札幌市議会 2020-09-14
令和 ２年新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月14日-記録
令和 ２年
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会−09月14日-記録令和 ２年
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会
札幌市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会記録
令和２年９月14日（月曜日）
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開 会 午後０時59分
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○こじまゆみ 委員長 ただいまから、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
議事に先立ちまして、ご挨拶を申し上げます。
さきの本会議におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員長にご選任をいただきました自由民主党のこじまゆみでございます。
今年の初めから世界的に猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症における影響というのは、本市がこれまでに経験したことのないような危機的状況に直面しております。この危機を克服し、新たな日常を早期に実現することが求められておりますが、その実現のためには課題が本当に山積みでございますことから、本委員会でその対策を議論していくことは大変重要なことであると考えております。
つきましては、これから選任されます副委員長、各会派の理事の皆様、委員の皆様、そして理事者の皆様のご協力をいただき、活発で実りのある議論がなされるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○こじまゆみ 委員長 それでは、議事に入ります。
最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。
ご発言はございませんか。
（小須田委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む）
◆小須田ともひろ 委員 副
委員長指名推選の動議を提出いたします。
副委員長には、しのだ
江里子委員を推薦することの動議であります。
○こじまゆみ 委員長 ただいまの動議のとおり、しのだ
江里子委員を副委員長とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、副委員長にはしのだ
江里子委員が選任されました。
それでは、しのだ副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。
○しのだ江里子 副委員長 ただいま当委員会副委員長に選任をいただきましたしのだ江里子でございます。
こじ
まゆみ委員長をしっかりと補佐いたしまして、この委員会が実り多いものになりますように尽力してまいりたいと思います。理事者の皆様、そして、委員の皆様には、ぜひご協力のほどをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○こじまゆみ 委員長 次に、理事制の設置についてお諮りいたします。
委員会の効率的な運営のため、理事制を設置することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、理事制を設置することといたします。
それでは、各会派の理事の指名をご通告願います。
（「自由民主党・
小田昌博委員」「
民主市民連合・恩村健太郎委員」「公明党・くまがい誠一委員」「日本共産党・佐藤 綾委員」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 それでは、理事には、自由民主党・
小田昌博委員、
民主市民連合・恩村健太郎委員、公明党・くまがい誠一委員、日本共産党・佐藤 綾委員、以上４名ということで確認させていただきます。
次に、本委員会の運営方針についてお諮りいたします。
運営方針については、先般、
理事予定者会議を開催し、各理事のご了解をいただいているところですが、本日、お手元に配付しております原案のとおり、基本方針は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延による様々な影響から市民の安全安心な生活を守るため、
感染拡大防止に向けた取組や危機克服、新たな日常の実現に向けた本市の取組、施策等について必要な事項を検証、調査することを目的とするといたします。
また、必要に応じて参考人を招いた懇談会の開催を行うとともに、意見書の提出などを行いたいと思います。
運営方針については、原案のとおりとすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、運営方針は原案のとおり決定されました。
なお、運営の詳細については、理事会にご一任願います。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎永澤
危機管理対策部長 私から、お手元に配付しております札幌市における
新型コロナウイルス感染症対策の取組に基づき、これまでの札幌市の対応についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、市長を本部長とする
感染症対策本部において、感染状況の把握、分析を行い、
医療提供体制の整備、蔓延防止策の実施、市民の皆さんへの行動変容のお願いなどの対策を講じているところであります。
では、資料に沿ってご説明いたします。
まず、１、
市内感染状況です。
本年２月から８月末日までの札幌市内における毎日の
新規感染者数及び濃厚接触の有無をグラフ化したものです。
４月以降の大きな山がいわゆる第２波と呼ばれる感染拡大期です。５月中旬以降、感染者数は減少しておりますが、終息には至っておらず、現在も引き続き一定数の感染者が発生している状況にあります。
大都市圏や沖縄県などでは、７月に入り、感染拡大が急激に進み、病床が逼迫する地域も見られる事態となりましたが、札幌市においては、市民の皆さんや事業者の皆さんの
感染防止策へのご協力もあり、何とか踏みとどまっているところです。
続きまして、２、取組状況をご覧ください。
これまで札幌市が実施してきた取組につきまして、１枚目の（１）
感染者対応、２枚目に行きまして（２）
市民生活関連、３枚目の（３）庁内体制、（４）他機関との連携と、大きく四つに分類して記載しております。
それでは、主なものについてご説明させていただきます。
１枚目にお戻りいただきまして、まず、（１）
感染者対応です。
表の左側が項目で、右側がこれまでの主な取組内容となっております。
相談・検査体制の項目の二つ目、検査機関では、ＰＣＲ検査の
検体採取体制を強化するため、５月に
ＰＣＲ検査センターを開設いたしました。また、薄野地区に
臨時ＰＣＲ検査センターの開設も行っております。
次の項目、疫学調査、
クラスター対策のうち、二つ目の
クラスター対策についてです。
医療機関や高齢者施設などで集団感染の疑いがある場合には、
現地対策本部を設置し、対応いたしました。
ページをおめくりいただきまして、
医療提供体制の項目です。
一つ目、
医療提供体制の強化につきましては、医療機関の役割分担などを進め、
受入れ病床数を最大350床まで増強してまいりました。
その下の項目、
宿泊療養施設については、最大で市内の３か所のホテルにて、北海道と連携して、軽症者、無症状者の療養施設を運営してまいりました。現在は二つのホテルとの契約が終了し、１ホテルのみの運営となっておりますが、670室と十分な規模を確保しております。
続きまして、（２）
市民生活関連の取組です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活は様々な場面で大きな影響を受けました。そのため、取組も多岐にわたっております。
市民全般の項目です。各種支援策を取りまとめた
生活支援ガイドを発行しております。
四つ下の就業の項目です。新型コロナの影響で離職を余儀なくされた方の
専門相談窓口、
新型コロナ特別就業専門相談窓口を開設しております。
その下の項目、事業者では、新たな融資制度、
新型コロナウイルス対応支援資金、
新型コロナウイルス緊急資金の創設や業種別の
感染予防ガイドラインの策定と周知、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券などの
各種需要喚起策の実施などに取り組んでまいりました。
一つ飛びまして、学校の項目です。
感染拡大防止のため、市立学校の一斉休校を実施し、あわせて、休校期間中の子どもたちの学習支援や心身のケアなど行いました。
ページをおめくりいただきまして、３枚目です。
上から三つ目の項目、休業要請では、感染拡大の防止に協力いただいた事業者の方に対し、独自の支援金、札幌市休業協力・
感染リスク低減支援金等を支給いたしました。
続きまして、（３）庁内体制の取組です。
感染者の増加に伴い、保健所の業務が大幅に増加したことから、保健所への全庁的な
職員応援体制を構築し、現在も続けております。
次の（４）他機関との連携です。
主に北海道との連携となりますが、北海道・札幌市
緊急共同宣言や
緊急メッセージなどを発出いたしました。また、薄野地区における北海道との合同チームを結成し、対応に当たっております。
以上が札幌市におけるこれまでの主な取組です。
今後も、市民の皆さんのご協力をいただきながら、引き続き、全庁一丸となって
感染症対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○こじまゆみ 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
◆
阿部ひであき 委員 私からは、４項目について質問させていただきたいと思います。
時間の都合もありますので、なるべく端的にご質問していきたいなというふうに思いますけれども、まず１項目めは情報の管理について伺います。
まず一つは、
感染者情報の提供についてであります。
新型コロナウイルスに関する
患者発生情報の公表については、日々、情報が公表されていますけれども、テレビや新聞では、今日は何人陽性となったという数字だけで、それ以外の情報が少なく、また、個人情報の関係から全て非公開とする項目が多いなど、市民にとってそれらの情報が果たして
感染防止対策に役立つものとなっているのか、その辺が非常に疑問であります。
発生動向の情報は、市民に対する注意喚起を促し、感染予防の意識を高めてもらう意味でも分かりやすさが必要であります。例えば、感染者の発生動向を市民に伝えるのであれば、単なる素材としての数字にとどまらず、陽性者の発生状況や傾向などを深く分析して、感染の原因を追求しつつ、それを市民に提供することで、感染防止に役立つのではないかというふうに考えます。
例えば、毎日の情報に加えて、定期的に週１回なら週１回と、年齢、性別、職業など、属性ごとの発生状況を分析、整理して、その傾向や業態などが分かるような、そういった情報の提供を行うことで、市民にとっても定期的に有効な情報が得られるのではないかというふうに考えます。
そこで、質問ですが、個人が特定されるような情報の公開を避けつつ、市民の感染予防につながる分かりやすい情報提供をしていくことが大事だと思いますけれども、情報提供の在り方について、市の見解を伺いたいと思います。
◎田口
健康企画担当部長 市民の感染予防につながる分かりやすい情報の提供についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染者の発生動向に係る広報につきましては、委員がご指摘のとおり、
感染拡大防止のための注意喚起という重要な役割があると認識しております。
そのため、これまでも、昼間の
喫茶店スナックでのカラオケですとか、接待を伴う飲食店のほか、医療機関あるいは福祉施設にお勤めの方の感染が施設の大きなリスクになり得ることなどについて、その情報をお知らせしてきたところでございます。
今後も、感染者の年齢などの属性や、あるいはリンクの状況等の定期的な発信の検討を進めるなど、陽性患者の発生傾向に基づく市民の感染防止に役立つ分かりやすい情報発信を行ってまいりたいと思っています。
◆
阿部ひであき 委員 今後の情報提供について、市民に対するその注意喚起、そして、感染予防につながるこうした観点はやっぱり絶対大事だというふうに思いますので、この件について、しっかり内容を見直していただきたいなというふうに思います。
ただし、個人が特定されるような情報の公開は避けなければなりませんけれども、大きなくくりの中で、業態だとか傾向、時にしてエリアもありかなというふうに思いますけれども、そうしたことも含めて情報提供というものの在り方を、いま一度、しっかりと検討していただかなければならないのではないかというふうに思います。
そうした観点で、鋭意工夫を重ねていただかなければならないということを、この点について一つ指摘をしておきます。
それから、もう一つ、情報について、その情報管理の問題として、保健所で作成して管理していた薄野の店舗リストの流出があった点であります。
報道ではいろいろ言われていますけれども、店舗から陽性患者が出てしまった場合、保健所としては、このようなリストを作って、濃厚接触者などがきちんと検査を受けられるような、そうした準備をするのは当然のことであり、必要な資料であるということは間違いないと思います。しかしながら、一番の問題は、これが世間一般に流出したことで、店舗側と保健所の信頼関係が著しく損なわれたという点であります。
そこで、情報漏えいの原因は何なのか、また、信頼関係が損なわれると、それ以後の協力が得られにくくなり、
感染拡大防止対策に必要な情報の入手が難しくなることもあることから、
再発防止対策を徹底する必要があると考えますが、その対策はどうなっているのか、併せて伺います。
◎田口
健康企画担当部長 薄野の店舗リストの流出の原因及び再発防止策についてお答えいたします。
このリストは、委員がご指摘のとおり、薄野地区での感染拡大を防止する目的で、陽性者と接触した可能性のある方を幅広く迅速にＰＣＲ検査につなげるために作成したものでございます。そのような文書が流出してしまったことについては、大変残念でございます。
現在、その原因について、庁内の
情報システムに記録されている履歴情報の確認や、業務上、関わりがあり、当該文書を共有している関係機関の協力も得ながら、流出経路等の調査を続けているところでございます。また、警察や弁護士に今後の対応について相談をしております。
再発防止に向けましては、資料を共有する範囲を精査した上で、原則、紙により、必要最小限の枚数を配付し、廃棄も徹底するほか、データへの
アクセス権限の見直しなど、情報管理のさらなる強化をするとともに、流出防止策として、文書に背景画像を入れるなどの対策を実施しております。
また、関係職員に対しましては、
ミーティング等、あらゆる機会を通じて、定期的に適正な情報管理を徹底しております。
◆
阿部ひであき 委員 先ほども触れましたけれども、こうしたことは、やはり、市民との信頼関係といったものに非常に大きなひびを入れることになります。情報入手が困難な状態を招きかねないことから、市職員の情報の取扱いに対する意識を高めておくということは極めて重要であります。
今後の再発防止策、これも完璧だというふうには思わないと思いますけれども、しっかり、またこれも少しずつ前に進めて、それを徹底していただかなければならない。本当に漏らしてはいけない情報というのは絶対に漏らさないということをしっかりと市として、これは保健所だけではなくて札幌市全般にも言えることでありますから、こうしたことの全職員への周知、そして、情報共有と注意喚起をしっかりと行っていただくということを、これも指摘をしておきたいと思います。
次に、二つ目に移ります。
市職員の在宅勤務の状況について伺います。
新型コロナウイルス感染予防策として、人と人との接触を低減させるためにテレワークの推進が求められており、こうした中で、本市職員についても緊急避難的に職員が在宅勤務を実施できるようにしていると聞いております。
そこでまず、本市職員の
新型コロナウイルス感染予防に係る在宅勤務の実施状況はどのようなものなのか、伺います。
◎佐藤 職員部長 ただいまの在宅勤務の実施状況についてお答えいたします。
今般の
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、通勤時の混雑緩和や職場における接触機会の低減による
感染拡大防止を目的に、令和２年４月から、職員の
在宅勤務制度を急遽導入したところでございます。
在宅勤務の実施状況について、
ライフラインを担う職場ですとかごみ収集を担う職場など、在宅勤務の実施が困難な部署を除きまして、緊急避難的に導入した４月下旬からの１か月間で約10％程度、直近の８月では１％程度の職員が在宅勤務を実施しているところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 ただいまの答弁で、
ライフラインを担う部署を除いても直近で約１％の実施率ということで、市内企業や、あるいは市民の皆様へ在宅勤務をお願いし、推進している立場でありますけれども、その立場としては全く十分とは言えません。
実際に在宅勤務を実施している職員からは、紙での資料の確認など、実施できる業務が限定されるという意見も聞いており、業務継続性を担保する観点からも、効果的な在宅勤務を実施する環境がまだまだ十分ではないと考えられます。
他都市では、全職員にタブレットを配付することとし、
テレワーク環境の整備を進めているという事例もあります。今回の
新型コロナウイルス感染拡大に伴うライフスタイルの変化は多方面で見直されてきており、このテレワークの活用もまさにその一つと言えます。本市としても、テレワークで活用できるタブレットやパソコンなどの
モバイル端末の導入は、この機会にしっかりと前に進めるべきと考えます。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染予防対策として、実効性のある在宅勤務を実施するための環境整備についてどのように考えているのか、伺います。
◎佐藤 職員部長 ただいまの在宅勤務を実施するための環境整備につきましてお答えいたします。
在宅勤務を緊急避難的に実施するに当たりましては、主に個人情報等の
持ち出し禁止等のルールを整備の上、職場のパソコンや一定の要件を満たす個人のパソコンの利用のほか、紙媒体の資料の持ち出しなどにより実施しているところでございます。加えて、７月からは、在宅勤務での生産性を高めるために、個人の
モバイル端末で庁内のネットワークにアクセスが可能となる
リモートアクセスサービスの利用を開始するなどの工夫を講じてきたところでございます。
しかしながら、委員がご指摘のとおり、職員の在宅勤務を効果的に実施するためには一層の
モバイル端末等の活用が必要であると認識しており、現在、働く場所にかかわらず仕事ができる
職場環境整備などのために、職場と同様の業務が可能となる
モバイル端末の導入拡大についての検討を進めているところでございます。
こうした端末導入の検討に併せまして、
基礎的自治体における在宅勤務の在り方の検証を行いまして、実効性のある職員の在宅勤務に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 環境整備については検討を進めているということでありますけれども、いずれにしても、早急にこの環境整備を進めていただかなければならないのではないかなというふうに思います。
また、職員の
在宅勤務環境の整備については、これまでなかなか前に進んできませんでしたけれども、今回の
新型コロナウイルス感染予防対策を一つの大きなきっかけとして、この対策のためだけにとどまらず、災害時における対応や、あるいは職員の幅広い多様な働き方を認めることによる人材確保など様々な観点、そうした観点から、今後ますます重要であるというふうに考えます。
もちろん、先ほどの情報のところで話がありましたけれども、個人情報等の
セキュリティー対策というものも十分注意しなければならない、このこともしっかり求められるところでありますけれども、これらを踏まえつつ、平時においても在宅勤務を実施できる環境を整えていくように検討を進めていかなければならない、このことを指摘して、この質問を終わりたいと思います。
続きまして、三つ目です。
第３波を想定した保健所の組織体制と
感染防止策について伺います。
現在、保健所では、
新型コロナウイルス感染症対策の拠点として、日々、多くの職員が頑張っていると思いますけれども、北海道は本州よりも先に第１波、これも２月から３月ですが、そして、第２波ということで４月から５月というものを経験して、その経験を踏まえた対策をしっかり行っていることで、現在は本州の大都市圏のように１日100人といった規模での陽性者というのは出ておりません。しかし、これから秋、冬に向かい、インフルエンザの季節でもあり、次に来る第３波が到来することは想定しなければならないというふうに考えます。
そこで、第３波を想定して、どのような組織体制を考え、準備しているのか、伺います。
◎田口
健康企画担当部長 第３波を想定した保健所の組織体制についてお答えいたします。
現在、保健所に設置しております
感染症対策本部医療対策室では、全庁から約150名に及ぶ職員を集めて、迅速なＰＣＲ検査やきめ細かな疫学調査の実施など、
感染拡大防止策に取り組んでおります。
札幌市を含む北海道の
新規陽性者数は、本州の大都市圏で見られたように急激に上昇することなく、まさに踏みとどまっている状況でありますが、今後、感染が拡大してきた際には、これまでに対策室の業務に従事経験のある職員を増員するなど、迅速に対応できる体制を構築しているところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 この想定というところが非常に私は不安視しているところであります。第２波におけるものを想定すれば、もちろん、それ以上の波が来たときに、じゃあ、どういうふうにするのだというところが、なかなか対応するにも苦慮するのではないかというふうに思いますので、やはり、それ以上の想定外的なところもしっかりとやはり検討しておくということが大事じゃないかというふうに思います。
いざということになったら、やはり一番大事なのは時間ということになりますので、その辺の時間のロスを防ぎながら、今のうちに準備できること、本当に想定し得る範囲内だけにとどまらず、もっともっとということで、そうしたことの職員の体制の在り方というものはぜひともやっていただかなければならないというふうに思います。
ただいま、保健所の組織体制の強化についての答弁をいただきましたけれども、感染症の流行レベルに応じて職員数を増強するということは、
感染症対策の最前線で密集度が上がるということになります。もしそこで感染者が発生すれば、クラスター化する可能性も高く、最悪の場合、それらの組織機能が全て麻痺することにつながります。もちろん、そのようなことも想定していると思いますけれども、保健所内の
感染防止策としてどのような対策を講じているのか、伺います。
◎田口
健康企画担当部長 保健所内の
感染防止策についてお答えいたします。
保健所庁舎内の
感染防止策といたしましては、マスクの着用や執務室の換気の徹底、
対策室入り口や各テーブルへの
手指消毒スプレーの配置などの対応を実施しているところでございます。また、毎朝の体温測定など、日頃から健康管理に留意することを徹底するとともに、入口には即時に体温を測定できる
サーモカメラを設置し、発熱者の入室を制限しております。
このような対策を実施しているところでございますが、今後の流行状況に応じて職員体制の拡充も考えられますことから、３密を回避するさらなる対策として分室の設置などの検討も行っているところでございます。
◆
阿部ひであき 委員 やはり、そういったところで、札幌市としても民間企業などにもいろいろ対策をお願いしている立場でありますので、自らこれを率先して臨む姿勢というのは非常に大事ではないかというふうに思います。もちろん、保健所だけではなく、札幌市全体として、私のほうでも目で見てあちこち歩いておりますと、なかなか、３密のままになっているような場所は、まだ札幌市内のいたる施設の中にもあるというふうに思います。一つは区役所もありますよね。そうしたところでも、やっぱり、一つ一つ、そうした３密を防ぎながら
感染防止策をしっかりとやっていくということは、全体としてやっていただかなければならない、このことは指摘しておきたいなというふうに思います。
最後に、四つ目でありますけれども、高齢者施設の
クラスター対策について伺いたいと思います。
これまで、札幌市においては、病院、コールセンター、そして、接客を伴う飲食店、高齢者施設など、様々なところで
新型コロナウイルスのクラスターが起きているわけでありますけれども、とりわけ高齢者施設では、介護老人保健施設茨戸アカシアハイツ、住宅型有料老人ホームかがやき八軒において、クラスターが発生したところであります。高齢者施設で一たびクラスターが発生してしまいますと、濃厚接触者となった職員の出勤停止による職員不足、あるいは介護が必要な感染者の入院先の調整など、様々な問題が生じます。
現在、札幌市において感染者数は落ち着いているところでありますが、第３波に向けて、これまでの感染状況を踏まえて対策を進めていることと思います。しかし、第３波が第２波と、先ほども少し述べましたけれども、同規模ということは限らず、第２波の２倍、３倍、もしくはそれ以上の規模となる可能性がないとは言い切れません。
また、高齢者施設では、万が一に備え、施設ごとに防護服の準備や感染者発生時のシミュレーションを行っているところでありますけれども、一たび感染者が発生すると、施設機能を維持しつつ
感染拡大防止を図る必要が生じ、施設だけでは対応し切れないことも生じると考えられます。
そこで、質問ですが、第３波に備えてどのような
クラスター対策を行っているのか、伺いたいと思います。
◎前 高齢保健福祉部長 第３波に備えた高齢者施設での
クラスター対策についてお答えいたします。
高齢者施設は、介護が必要な方が集団で生活しておられるため、感染者の発生後、短期間でクラスターとなる可能性が高いと考えられます。このことから、まずは、ウイルスを施設に持ち込まない、感染を発生させないということは大事と考えており、高齢者施設に対し感染予防を指導しております。
また、ご指摘のとおり、一たび感染者が発生すると、施設機能を維持しつつ感染拡大の防止を図る必要があり、施設や法人の職員だけでは対応できない場合も想定されることから、
クラスター対策として、職員不足への準備が必要と認識しております。
今後に備え、事前に登録した他の法人の施設から介護職員等を派遣する介護職員等派遣事業を北海道と共同で構築し、現在、その登録を受け付けているところであります。今後、高齢者施設でクラスターが発生した場合には、必要に応じてこの制度を活用して施設を支援してまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員 介護職員派遣事業ということで、今はそういう形で受け付けているというふうに聞きますけれども、なかなか、人数はどうなっているのかなというのをちょっと聞きたいところでありますけれども、その辺は、今、どういうふうになっていますか。
◎前 高齢保健福祉部長 受付につきましては、札幌市内分も含め、北海道にて行っており、現在精査中と聞いております。
◆
阿部ひであき 委員 その辺のところがやはりまだ見えない部分ということで、本当にいざというとき、じゃあ、それで明らかになったときに、いや、全然足りないということにならないように、十分ちょっとそこは考えていかなければならない、検討していかなければならないというふうに思います。
人員の増やし方については、想定を超えるような場合であっても、先ほども述べましたけれども、やはり、視野に入れ、考え得る限り検討を進めておくべきだと指摘しておきます。
また、クラスターが発生した場合、人員のほかにも、感染拡大を防止するための施設内のゾーニングは極めて重要になってくると考えます。ゾーニングが徹底されないと、感染が広がる危険性が高くなるとともに、外部からの応援職員の円滑な配置についても支障を来します。また、単にゾーニングといっても、施設の構造によって臨機応変に対応しなければならず、場合によっては他の空きスペースを使用するなど、諸事案にスムーズに対応することが極めて重要であります。
そこで、質問ですが、感染者発生時のゾーニングについてどのような対策を行っているのか、お伺いします。また、感染拡大時における対応をどう考えているのか、市の見解を伺います。
◎前 高齢保健福祉部長 お答えいたします。
まず、ご指摘のとおり、
感染拡大防止にはゾーニングは非常に重要と認識しており、これまで、感染者発生時には、専門家によるゾーニングを迅速に行っております。また、高齢者施設に対しては、研修会やマニュアルにおいてゾーニングに当たっての留意点を伝え、あらかじめ想定案の作成をお願いしているところであります。
次に、感染拡大時においては、居室や共用部分の配置など、施設内の構造や感染拡大状況によっては施設外での介護も必要性が生じる可能性があり、その際は適切に対応してまいりたいと考えております。
◆
阿部ひであき 委員 先ほども述べましたけれども、この秋、冬における感染拡大、とりわけ第３波による感染者数の増加、これによる体制の在り方検討というのは、あらゆる角度から私は重要であるというふうに考えます。
とりわけ、高齢者が感染すると重症化する傾向が高いので、どんなクラスターが起きた施設においてもしっかり対応していかなければならないのですけれども、とりわけ、やはり高齢者施設内における
クラスター対策というのは重要であるというふうに思います。命に関わることでありますので、そういったことはしっかりとやっていただかなければならないと思います。
これまで、札幌市も、茨戸アカシアハイツをはじめ、
クラスター対策にはそれまでの経験値というものが積み重なってはおりますけれども、それでも、想定以上の感染者数があった場合、迅速、柔軟にそれぞれの諸事案に当たって対処することが可能なのか、しっかりと今のうちに具体的に対策を練っておくべきだというふうに考えます。
今回は、人員配置とゾーニングについてテーマを絞ってこの件について伺いましたが、その取組も想定を大きく超えた場合、その後の動き、先ほどもちらっと述べていますけれども、特に時間、こうしたものに大きなロスを生じます。様々な想定での対策強化をしっかり図らなければならない、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業と
新型コロナウイルス感染症の高齢の陽性者という２点についてお伺いしたいと思います。
まずは、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業についてです。
札幌市の
新型コロナウイルスの感染状況は、依然として予断を許さない状況であるものの、連日100人単位で感染者を出している他の大都市と比較すると、感染者数は一定数に収まっていると認識しておりますし、東京、大阪、沖縄というような地域と比べると、札幌は非常に踏みとどまっているという部分で、本当に対応していただいている保健所をはじめとした皆様に、まずは感謝を申し上げたいと思います。
しかしながら、その一方で、市内の事業者という部分について申し上げますと、北海道が他地域に先行して感染拡大する中で、２月に北海道独自の緊急事態宣言が発出、また、５月には国の緊急事態宣言などもあり、長期にわたる休業要請等があったことによって、経営上、大きな影響を受けています。夏になっても売上げが戻らないなどといった声があるのは私もかなり多く聞いており、持続化給付金などの支援策があっても、８月にはそのお金も全て運転に回ってしまったというふうに聞いています。
また、つい先日には、厚労省と警察庁の集計において、８月の自殺数が1,849人で今年最多となったと報道がありました。
新型コロナウイルスとの因果関係は現在調査しているようではありますが、先行き不安な部分がこういう状況を招いている可能性もあり、経済的な支援という点でも喫緊の課題になりつつあります。
こういった状況においては、
感染拡大防止に向けた取組を進めるとともに、深刻な市内経済状況を踏まえ、事業者支援を主眼に据えた様々な市内消費の喚起策を講じていく必要があるかと思います。
そのような中で、今回、札幌市では、市内の飲食店や小売り店等で利用できるプレミアム付商品券であるＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券の発行、販売が行われました。他都市でも同様の取組がされておりますが、生活支援のためなのか、もしくは経済喚起のためなのか、各都市でも趣旨がそれぞれあると認識しております。
そこで、質問ですが、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業の事業目的について、改めてお伺いしたいと思います。
◎一橋 産業振興部長 本事業の目的についてお答えいたします。
ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券につきましては、札幌商工会議所や北海道中小企業団体中央会などの経済団体からプレミアム付商品券事業の実施について要望があったことなどを受け、第２回定例市議会で補正予算の議決をいただき、事業化したものでございます。
本事業につきましては、20％のプレミアム付商品券を販売し、市民の消費を喚起することで、
新型コロナウイルス感染拡大により大きく売上げが減少した市内商業者の売上げ回復を早期に図ることを目的として実施をしたところでございます。
◆成田祐樹 委員 今、お答えいただきましたが、そもそもが経済団体からの要望であったということ、また、商業者の早期の売上げ回復を図ることを目的とした実施だったということだったので、生活支援ではなく経済関係が軸だったということはまず分かりました。
ただ、この商品券に関しては、８月５日に販売を開始し、わずか４日間で発行冊数の全てである50万冊の販売が終了したと聞いています。この件に関して、報道などでは、１人１冊という購入ルールにもかかわらず、事前申込み等を行わない販売方法を取ったため、並び直しなどによって１人で複数冊を購入する人がいたり、中には販売店において販売ルールの徹底がされていなかったりと、公平性について一部の市民から不満の声が寄せられたという話があったかと思います。
券の発行目的としては経済喚起だったとしても、市民側にとってみると生活支援だと受け止めてしまった方も多かったのではないでしょうか。生活支援であれば、平等性への配慮も必要となるでしょうし、そもそも有効期限を短くしなくてもよかったわけで、券そのものの認識の相違がこの公平性といった部分の不満につながってしまったのかなと感じております。
そこで、今回の販売方法についてもう少し詳しく説明してもらいたいのですが、今回のＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券の販売方法についてどのように振り返るのか、お伺いしたいと思います。
◎一橋 産業振興部長 販売方法の振り返りについてお答えいたします。
市内商業者の売上げ回復を早期に図るため、販売方法につきましては、スピード感を最優先といたしまして、販売所による一般販売の手法を取り、これまで約半年かかっていた準備期間を約２か月間に短縮することができたところでございます。
例えば、全市民に購入申込書を送付し、申請を受け付け、引換書を送付するといった事前購入申込み型では、さらに数か月の準備期間が必要だったと考えてございます。
また、今回は、事務費につきまして２億8,400万円で実施をしたところですが、購入申込書と引換書の送付等を行うということになると、さらに３億円以上の事務費の追加が想定されたところでございます。
１人１冊という購入ルールを守っていただけなかった方がいたこと、それから、一部の販売店で販売ルールが遵守されていなかったことにつきましては大変残念に感じており、市民の皆様からいただいた声につきましては、今後の様々な事業実施の際の改善点としてまいりたいと考えてございます。
◆成田祐樹 委員 今、お答えいただきましたが、販売までのスピード感を重視したという点、また、事務費用の節減を図るために一般販売の方法を取ったという今回の手法については分かりました。
事務費用の2.8億なんて、これがまたあれば、それを飲食店のクラウドファンディングに使ったり、まだまだいろいろ使えると思うので、そういった部分で節減したというのは理解できるところです。
約２か月間という短い準備期間で早期に販売が開始されたことで、事業者の手元にも早く資金が行き渡ることになったかというふうに思っております。
また、これまでプレミアム商品券の発行があったときにも、よく行われているパターンですが、今回の商品券事業と連動した形で地域の商店街が独自の販促キャンペーンを実施しているところもあるというふうに聞いていますし、消費喚起の着火剤としても、私どもとしては、商品券の発行そのものについては一定の評価をしているところです。
過去にも、プレミアム商品券が発行されたときには、すぐに売り切れたようなことは一度もなく、１か月近くは販売を続けていたのではないかなと認識しております。たしか、そのときはプレミアム率が10％増しではなかったかなというふうには記憶しているのですが、やはり、プレミアム率によってはかなり出足が早くなってしまったというのは一つの反省材料にしていただきたいと思いますし、希望していたにもかかわらず購入できなかった市民の声については、認識の違いが起こったという部分を真摯に受け止めて、今後の様々な事業実施の参考としていただくことを要望して、この部分の質問を終わりたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の高齢の陽性者に関してお伺いしたいと思います。
アカシアハイツの件については、近く検証報告書が出ると聞いております。そのような状況の中、憶測のみで質問を行うのは芳しくないと考えますので、検証結果が出た後の調査特別委員会にて質疑をさせていただきたいと思いますが、今回の委員会では、
新型コロナウイルス感染症の陽性者の中で、特に高齢者という観点で何点かお伺いしたいと思います。
これまでも、ＷＨＯなどの機関からも、高齢者にとっては高い致死率であるという報告が出ているかと思いますが、その高齢者の陽性患者の方の特徴として、急激に状態が悪化するといった報告なども出てきていると把握しております。昼に会話ができて軽症であったとしても、夜には会話ができなくなるくらい重症化になるケースが見受けられるなど、本当に難しい感染症だなという印象を持っております。
そこで、まずお伺いしたいのですが、残念ながら高齢で亡くなられた方の中には、かなり短期間で状態変化するケースがあったと思われますが、保健所としては、各種機関の報告などを受けて、その点についてどのように把握をしているか、見解をお伺いしたいと思います。
◎山口 感染症担当部長 高齢の陽性者の短期間での状態変化の把握についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症において、軽症者は治癒する方が多いところでありますが、重症化する方は、普通の風邪症状が出てから約５日から７日程度で症状が急速に悪化し、肺炎から呼吸不全に至るとされております。特に、高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患を有する方では重症化するリスクが高いといったところでございます。
◆成田祐樹 委員 いろいろなケースがあるかと思いますが、今、５日間から７日間ということで、１週間たたずに急変するというパターンがやはりあるのだなということを改めて認識するのとともに、現場の対処の難しさがあるのではないかなと感じているところです。
毎日、保健所からの陽性者の発表を見ておりますが、検査直後の状況においては、高齢者であっても軽症や無症状の方がかなりの数いるなと認識しております。でも、そこから急変してしまう、非常に難しいなと思うところです。
そのような中で、現状において、
新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療法についてはいまだ見つかっておらず、対症療法が主な対応と聞いています。そうなると、症状が出ていない場合は何かを治療するということにはならないと思いますし、症状が出て初めて対症療法することになるかと思いますが、それが一気に急変してしまうというのは、対処や治療の難しさを改めて表しているのかなと思います。
そこで、お伺いしますが、急激な状態変化が起こった際に、この対症療法がどこまで効果があるのか、これまで保健所の各種報告などから把握しているケースを高齢者に特化して教えていただければと思います。
◎山口 感染症担当部長 高齢者の急激な状態変化が起こった際の対症療法の効果についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの患者さんには、発熱、呼吸器症状や基礎疾患に対する対症療法が行われるところでございます。症状が進みますと、人工呼吸器やＥＣＭＯと呼ばれる体外式膜型人工肺を用いての治療が行われることがございます。
高齢者におきましては、酸素投与や点滴といった対症療法で全身状態の悪化を抑えながら、
新型コロナウイルスによる肺炎や呼吸不全からの回復を目指し、急激な状態変化が起こらないように対応することとなっているところでございます。
なお、病状によっては、対症療法の効果は限界があるものと認識をしているところでございます。
◆成田祐樹 委員 病状によっては対症療法の効果は限界があるという話を今いただきましたが、やはり、仮に高齢者や基礎疾患のある方が入院をして万が一に備えたとしても、急激な状態変化が起こった際には、もちろん治療行為を懸命に行われるかなとは思うのですが、やはり対症療法という部分で限界があるのだなという部分が分かりました。
確かに、備えとしての入院というのは行ったほうがよいのかなという見解もあるかと思うのですが、一方で、高齢者の入院というのは、これはコロナに限らず、別の側面も見なければならないと思っています。特に、高齢者に関しては、入院ということをきっかけとして生活機能の変化があるということを考えていく必要があるのではないかと思います。それは、意欲や認知機能であったり、日常生活動作という部分に現れ、当然ながら、長期入院になればなるほど、その影響は大きいと考えます。
今回の
新型コロナウイルス感染症において、陽性者の入院期間が長期化しているケースの多くが高齢者であるとも報道などで聞いております。入院が長期化した場合、日常生活動作の低下や認知症が進むことで、患者自身が寝たきりになる可能性が高いのではないでしょうか。
その点についてもう少し質問したいのですが、高齢者の方が陽性となって入院をし、その後、陰性になった場合は、退院をして元の生活に戻ることができているのか、保健所としてどのように捉えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎山口 感染症担当部長 退院後の生活状況についてでございます。
退院後の高齢者の生活状況につきましては、軽症で入院期間が短い場合は、日常生活動作、ＡＤＬの低下を来すことなく入院前と同様の状態の方もいらっしゃいますけれども、入院期間が長く続いた場合等は、筋力や認知機能の低下が見られる事例もございます。
◆成田祐樹 委員 もちろん、個々のケースがあると思います。
ただ、とりわけ高齢者の中においても、要介護度の高い方に関しては、日常生活動作や認知機能の低下が著しくなるのではないかなと思っています。高齢の陽性者が軽症や無症状、かつ、それ以上感染しない環境にいる場合、認知症などを抱えていて、環境の変化によってその後の生活に大きな影響が出ることなどを考えると、特に無症状者の方が即入院という選択肢が本人にとって果たして本当によいのかどうか、非常に悩ましい問題だなというふうに感じているところです。
介護関係の施設の方にお話を伺っても、面会や運動、レクができないことによって、やはり、刺激が少なく、入所されている方の認知症が進んでしまっているなんて話も多く伺いますし、医療機関で療養した場合はなおさらなのかなという気がしております。
いずれにせよ、高齢者が感染することのリスクは高いということの認識はやはり間違いないようですので、市としては、高齢者や基礎疾患のある方に対してはより一層の感染予防の啓発をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆くまがい誠一 委員 私からは、高齢者施設等の感染予防対策についてと
新型コロナウイルス感染症に関する市民意見の聞き取りの２点についてお伺いさせていただきます。
市内の高齢者施設等においては、４月に介護老人保健施設茨戸アカシアハイツ、６月に住宅型有料老人ホームかがやき八軒でクラスターが発生したところであります。また、クラスターに至らないまでも、施設職員や入居者が感染した例がほかにあるとも伺っております。
令和２年第２回定例市議会の代表質問において、高齢者施設、介護サービス事業所に従事する職員の方々は、感染者を発生させてはならないという緊張感の中、業務を遂行しており、感染予防対策が特に重要である旨をお伝えし、高齢者施設等の感染予防対策として感染予防と拡大防止を目的とした研修会の開催、
感染症対策の専門家を派遣して具体的な対策について検証とアドバイスを行う等の答弁がございました。
その後、私も介護事業所などの現場を度々訪れ、施設長等にお話をお伺いしたところ、クラスター発生後、すぐに研修会があり、大変ためになったとお話を聞いております。
そこで、質問でございますが、２定以降、高齢者施設等の感染予防対策として行った研修会や専門家の派遣の具体的な実施状況はどのようなものか、そして、今後はどのような感染予防対策を行われるのか、お伺いいたします。
◎前 高齢保健福祉部長 ２定以降の高齢者施設の感染予防の研修会や専門家派遣の実績と今後の対策についてお答えいたします。
研修会については、６月に特別養護老人ホームと介護老人保健施設に対して行い、129施設の参加、７月にこれらの施設の運営法人に対して行い、77法人の参加、８月に有料老人ホームとサービスつき高齢者向け住宅の運営法人に対して行い、100法人の参加となっております。
専門家の派遣については、感染管理の専門的知識を有する認定看護師が高齢者施設等を訪問し、感染予防及び
感染拡大防止に関する指導を行う札幌市認定看護師派遣事業を行い、８月末で44件のお申込みをいただき、34件実施済みであります。今後も継続して行う予定であります。
このほかにも、実地指導における確認や必要な情報を、適宜、高齢者施設等に発信することを通じて、高齢者施設等の感染予防に努めてまいりたいと考えしております。
◆くまがい誠一 委員 こういった感染予防対策が高齢者施設、介護サービス事業者に浸透し、また、施設に従事している職員の方々の努力により、現在の比較的落ち着いた状況につながっているのではないかと思います。その一方で、感染が発生した場合、その感染拡大を最小限に食いとどめることが重要であると考えます。
そこで、質問ですが、これまでの高齢者施設での
クラスター対策、対応は、その後、どのように生かされ、
感染拡大防止が図られているのか、お伺いいたします。
◎前 高齢保健福祉部長 お答えいたします。
必要に応じて迅速に
現地対策本部を設置し、現地において状況を正確に把握し、必要な支援を行っているところであります。
また、施設内での感染拡大を防ぐためには、入居者や職員の発熱等の体調変化を早期に察知することがとりわけ重要であることから、日々の健康観察と記録、施設内での情報共有について指導しているところであります。
◆くまがい誠一 委員 様々ご対応されているということで、そのようなご対応の中ではございますけれども、今後、また高齢者施設等でクラスターが発生した場合も想定しておかなければならないのは事実かと思います。
感染が確認された場合、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に入院するということでございますが、高齢者においては、入院治療の結果、感染症から回復に向かった後も入院が長期化したり、退院可能であっても受入れ先となる医療機関や施設がなかなか見つからず困ったという話も伺っております。
そこで、質問でございますが、回復期や退院基準を満たした高齢者等を受け入れる後方支援医療機関が必要と考えますが、その必要性について、札幌市の認識と現状についてお伺いいたします。
◎吉津 医療政策担当部長 後方支援医療機関の必要性についてお答えいたします。
高齢の陽性患者の場合、回復期に入った場合でも治療が長期化したり、退院基準を満たした後も別な疾患により入院の継続が必要となる傾向が見られ、長期間の入院により新たな陽性患者の受入れに支障を来す事例がございました。そのため、このような高齢患者を専門的に受け入れる医療機関が必要と認識しており、札幌市といたしましても、関係者との協議を重ねながら確保してきたところであります。
今後も、高齢患者の受入れ体制の拡充について検討してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひ、第３波がないにこしたことはないのですけれども、そこに備えて、大切な高齢者の皆様の健康と安全を守るために、様々な多角的な対策をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、
新型コロナウイルス感染症に関する市民意見の聞き取りについてお伺いいたします。
札幌市では、今年度に入ってから４度にわたり
新型コロナウイルスの緊急対策として補正予算を計上し、感染拡大の防止や市民生活の支援、経済活動の回復に向けた取組等を実施してまいりました。この一連の取組により、札幌市の医療検査体制は強化され、また、生活の立て直しや事業の継続につながった方もいらっしゃると聞いておりますし、立て続けに具体的取組を実施してきたことは評価させていただきます。
一方で、それぞれの施策について、本当に市民のニーズを的確に捉えた内容であったかか、立ち止まって冷静に分析することも欠かせないことであると思います。分析のためには、アンケート等を実施して広く意見の聞き取りを行うことが大切であり、第３波が到来した際に適切な施策を即時に実行できるよう、感染が比較的落ち着いている今のうちから行うことが求められると思います。
そこで、質問でございますが、札幌市では、これまで新型コロナに関する市民の皆さんの意見をどのように聞き取ってきたのか、また、これまでの取組に対する意見や今後期待する施策等について、今後、アンケートなどを実施する考えはあるのか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 市民意見の聞き取りについてお答えいたします。
市民の皆さんからご要望を聞き取り、また、市民生活や社会経済活動の実態を把握してそれらを施策に反映していくことは、極めて重要なことと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の感染状況や対策内容に対する市民の皆さんの関心は高く、多くのご意見やご要望が寄せられております。それらにつきましては、可能な限り対策に反映するよう努めているところでございます。
今後も引き続き、インターネットを活用したアンケートを実施するなど、
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆さんのご意見やご要望の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスは、長期にわたり、市民生活や社会経済活動に甚大な被害を与えております。このようなときだからこそ、市民の皆さんの声を丁寧にお伺いし、札幌市全体が立ち直るために必要な対策を講じる必要があると思います。
我が会派は、日頃から市民の皆さんの意見を大切にした市政運営を求めており、理事者においては、常にその目線で施策の決定、実施を重ねてお願いし、私からの質問を終わります。
◆佐藤綾 委員 質問の前に、
新型コロナウイルス感染症で様々な対応にご尽力されている全職員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
では、私からは、ＰＣＲ検査と保健所の体制、コロナ禍の中での子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
まず、ＰＣＲ検査についてお伺いいたします。
ＰＣＲ検査可能数は、本市全体で580件程度、市長の会見によると、秋までに数千件を可能とするということをお聞きしております。
資料の２の取組状況にあるとおり、
ＰＣＲ検査センターを設置し、薄野
ＰＣＲ検査センターでは、接待を伴う店舗の従業員などを対象に、無症状者を含め検査を行っています。無症状や軽症者が気づかずに感染を広げ、クラスターが発生することを防ぐための対応であり、有効だと考えます。
一方、先ほど来、質疑でもございましたように、病院や介護施設で感染すると重症化する方が多く、介護施設で広がると、認知症患者の入院対応などを含め、人的負担が重くなります。また、介護や医療従事者の感染が広がると、人員体制に影響し、医療崩壊、介護崩壊になりかねません。
本市でも、茨戸アカシアハイツで92人が感染、17人が亡くなるという経験から、かがやき八軒のクラスターでは、すぐに検査を実施し、無症状の陽性者も把握し、保護、入院や隔離の手立てを取ったことで、感染は21人に抑えられ、また短期で収束したのだと思います。まず、介護や医療の現場でクラスターを発生させないことが重要だと考えます。
世田谷区では、９月半ばから、まず介護施設と特養ホームへ入所予定の方も含め検査をし、その後、保育園や幼稚園職員などで合わせて２万3,000人を対象に無料でＰＣＲ検査を実施するとしました。
長崎県では、医療機関などでのクラスターを防ぐ目的で、救急病院40か所で入院する患者や介護施設、障がい者施設、精神科医療機関に新たに入所、入院する全ての人に公費でＰＣＲ検査をすることとしています。
そこで、お聞きしますが、社会的検査としてＰＣＲ検査を広げることが、クラスターを防ぎ、感染拡大と重症患者を出さないためにも有効と考えます。本市としても、世田谷区や長崎など、他自治体の取組を参考とすべきと思いますがいかがか、お伺いいたします。
◎山口 感染症担当部長 ＰＣＲ検査の実施の方針についてお答えいたします。
札幌市は、集団感染のリスクが高いとされる施設や医療機関の従事者等に症状がある場合、迅速かつ確実に必要な検査を受けられる体制を整えることにより、施設内の集団感染を予防していくことが重要と認識をしているところでございます。
現在、施設等の従事者につきましては、症状のある方には積極的かつ迅速に検査が受けられるように体制を整備し、その活用について施設等に呼びかけたところでございます。
また、陽性者が発生した施設等につきましては、施設内の
感染拡大防止のため、濃厚接触者に限らず、幅広く検査対象者を設定し、検査を実施しているところでございます。
検査能力にも限りがある中で、行政が担うべきＰＣＲ検査は、専門的見地から感染リスクの高く検査が必要と判断される方を対象に検査を行うものであり、現時点では感染者が確認されていない施設等においては検査を行っていないところでございます。
札幌市では、今後も、他都市の取組状況を把握しながら、感染管理認定看護師等の派遣や施設向け研修会の実施、様々な予防的措置を講ずることにより、施設内の集団感染予防を図るとともに、市内の
感染拡大防止と市民の安全・安心のため、ＰＣＲ検査体制についても拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 この間、自治体では、ＰＣＲ検査を介護施設などに実施するという対応が広がってきています。千代田区では、区内の介護施設で働く職員全員を対象に、おおむね３か月ごとに定期的なＰＣＲ検査を実施、松戸市では、無症状でも高齢者と介護施設の職員の抗原検査費用を補助するなどを独自に行い、那覇市では、感染が広がった繁華街の松山地区で働く人など、無症状でも2,000人以上の方の検査を行いました。
しかし、日本は、人口当たりのＰＣＲ検査数は世界で150位と大変低い状況です。科学的見地に基づき、ＰＣＲ検査を増やして、陽性者を隔離し、感染を抑え込むために、薄野などエピセンターと言われる地域では、接待を伴う店舗だけでなく、希望する従業員らに広げることや、医療、介護や障がい、福祉、
保育などへの社会的検査を広げるべきです。
次に、保健所の体制についてお伺いいたします。
２月から感染が広がり、保健所業務が増大し、市役所、区役所を含め、他部署から150人規模という応援が入ったと先ほど質疑でございましたけれども、こちらのほうもそれで何とか乗り切ってきているというところだと思います。
市立札幌病院の向井院長は、ＮＨＫのインタビューで、医療崩壊を回避する上で保健所の役割が大きかった、ほとんど不眠不休で対応に当たってくれたと話されています。こうした働きに市民も感謝しています。
しかし、激務の上、長時間労働となるなど、保健所とその援助体制の中でも、職員の時間外勤務やその他の負担が増大していると思いますが、状況をお伺いいたします。
◎田口
健康企画担当部長 保健所及び応援職員の時間外等勤務の状況についてお答えいたします。
保健所の
感染症対策本部医療対策室では、各業務によりまして慌ただしい時間帯などは異なりますが、いずれも土・日など曜日によって業務を停止することはなく、また、陽性患者の発生に伴いまして、時間外にあっても迅速な対応が必要となるなど、一定数の時間外勤務を要するところでございます。
◆佐藤綾 委員 保健所では、コロナ対応に忙殺され、ほかの業務がおぼつかない時期もあったと思います。感染が広がるとまた応援体制を強化するということは、一時的には可能ですが、市全体の業務に支障を来すことにもなります。今後、感染が数年にわたり続くだろうと言われております。日本だけではなく、世界的な状況を見ても、いつ終息できるか分かりません。新たな感染症が起こる可能性についても専門家から警鐘が鳴らされています。
患者、疑似症患者、無症状感染者をほぼ隔離し、誰と接触したかを追跡し、さらに検査へとつなげていくことが
感染症対策の基本です。保健所が追跡して陽性者を保護し隔離していくことで実効再生産数が減少し、感染が抑えられ、市民の安心にもつながり、経済活動への影響が抑えられることにもつながります。
また、保健所の任務として、感染対応や疫学調査などは重要なものです。継続性、専門性を高め、その機能を十全に発揮できるようにすること、緊急時にも備える体制を構築することが必要と考えます。
そのためにも、保健所職員の医師、保健師等、専門職を中心に体制の強化が不可欠と考えますが、お考えを伺います。
◎田口
健康企画担当部長 保健所の体制強化についてお答えいたします。
さきに答弁のとおり、現在、対策室におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、全庁から多くの職員を集めながらその対応に当たっているところでございます。その規模等につきましては、札幌市でもこれまでに経験のないものであり、また、その業務内容につきましては、感染状況や国の基準、取扱いなどに応じて日々変化してございまして、現場においては、迅速な対応あるいは的確な判断を求められているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた保健所の体制につきましては、今回の
感染症対策での経験を踏まえた上で、それぞれの職種についてどのような強化が必要か、今後しっかり検討してまいりたいと思います。
◆佐藤綾 委員 やはり、政府の専門家会議からも、保健所機能について積極的疫学調査の体制を強化することなど、現実的にも求められております。自治体として市民の命を守るという立場で強化すべきと申し上げます。
次に、コロナ禍での子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
資料では貧困対策について触れられていませんが、コロナウイルス感染拡大により、特に非正規、パートなどで休業や時短による収入減、雇い止めなど、弱い立場の市民に影響が大きいことが明らかとなりました。
厚労省が７月に発表した2018年時点での国民生活基礎調査によると、子どもの貧困は13.5％と、７人に１人で、前回の調査からほぼ横ばいで改善されておりません。それは、北海道、札幌も同様の状況と推測されます。
長い休校で給食もなく、食事を３食取れない子どもはいないのかと懸念もありました。家庭に子どもだけが取り残される状況や、収入が減り、家にいる時間が増えたことでの食費や光熱水費の負担増など、もともと家計が厳しい家庭にはとてもつらい状況となりました。
私がお聞きした中には、パート収入が休業でゼロとなり、当てにしていた定額給付金も遅れていて、子どもの通学定期を買うお金がなく、１日ごとに交通費を手渡していましたが、限界となり、遺族年金が出るまで学校を数日休まざるを得なかったというシングルマザーの方もいらっしゃいました。
お聞きいたしますが、休校と一時的に児童会館なども休館で、子ども食堂なども休止する中、減収となる世帯が出ている状況で、本市として配慮が必要な子どもがどうしているか、また、新たに困窮する子どもが出ていないか把握するためにどうしてきたのか、また、どういった援助をしてきたのか、お伺いいたします。
◎山本 子ども育成部長 配慮が必要な子どもや困窮する子どもの状況の把握と援助、支援についてでございます。
まず、１点目の子どもの状況の把握についてでございますが、札幌市では、アウトリーチの手法による相談や、様々な相談窓口での相談を通じまして、コロナ禍における子どもや子育て家庭の困難な状況を把握しているところでございます。
その中で、子どもコーディネーターが関わってきました養育環境面や食事面、学習面でのリスクが懸念される子どもにつきましては、改めてその状況の把握を行ったところでございます。
コロナ発生後の巡回活動の中では、ストレス等による親子関係の悪化、休校中の生活の乱れや不登校児童の復帰の遅れなどの問題が見受けられました。また、ひとり親家庭向けの相談窓口では、経済的困窮や仕事に関する相談が多く寄せられたところでございます。
次に、２点目の援助、支援についてでございますが、非正規雇用の割合が高いひとり親家庭に対しましては、コロナ禍で仕事を求めている方と緊急に人材を求める企業など等をマッチングするポータルサイトを設けたほか、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付を全国でもいち早く進めているところでございます。
また、学校の臨時休校が延長された５月には、子どもの食生活への不安や子どもの見守りの機会の減少などが懸念される中、通常の居場所での食事の提供に代えて、弁当などを提供する子ども食堂などの取組に対し、応援する補助事業を緊急で実施しまして、20団体に支援したところでございます。
◆佐藤綾 委員 民間でも子ども食堂やフードバンクなどの取組が広がっておりました。今、答弁でありましたように、援助もしてきたということですけれども、子ども食堂も、全市をカバーするわけではなく、コロナ感染拡大で休まざるを得ないところもあって、活動は以前と同じとなっておりません。
貧困世帯の学習支援を行っている埼玉のＮＰＯ団体で、休校時期の３月から５月の３か月間について、授業を通じ130件のアンケート調査をしたところ、４割近い子どもが１日１食や家庭での学習時間がゼロという実態だったということです。埼玉県では、ＮＰＯなどと連携し、食料が困難な事情を抱える方へ届けるパントリーを実施し、休校措置に伴いキャンセルとなり行き場を失った給食の食材を子ども食堂やフードパントリーなどに配布して有効利用する活動支援と、県がそのマッチングなどを行っています。
同じく、埼玉県小鹿野町では、町内の旅館と民宿の３業者が調理した弁当を給食代わりに小・中学校へ無料配付ですとか、京都市では、家計急変世帯に就学援助を遡って４月から認定、近隣では岩見沢市でも今年度の減収で追加申請を受け付けています。
コロナウイルス感染での影響下で、これまでの延長線上ではなく、違う取組をしなければならないと考えます。実態をつかんで貧困対策、子どもの暮らしの支援を、縦割りでなく、庁内でも横の連携をして、現物給付など、さらに手立てを打つことが必要と思いますがどうお考えか、お伺いいたします。
◎山本 子ども育成部長 貧困対策等、子どもの暮らしの支援についてでございます。
困難を抱えている子どもや家庭においては、貧困の見えにくさがあるほか、経済的な問題や就労の問題に起因して、生活養育や学習など、問題が複雑化している実態にございます。
このため、子どもの相談支援の現場においては、関係部局や関係機関との横の連携を一層深め、子どもや家庭が抱える困り事の解消に近づくよう、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
また、食の支援という点では、民間の取組である子ども食堂などへの食の提供については、今後も札幌市として支援してまいりますが、そのほかにも、食材や資金等の寄附を希望される企業や民間団体の動きもありまして、今後、そういった方々と連携する方法を模索してまいりたいと考えてございます。
◆佐藤綾 委員 民間では、様々な取組が、今、連携していくとおっしゃっております取組がされています。ぜひ連携し、情報をつかんで、本市が自らイニシアチブを取って支援していくべきと思います。
また、本市の支援として、直接支援する給付金や、例えば、就学援助では減収した世帯の追加申請、通学費の支援などの弾力的な運用など、様々な角度で、子どもたちにどういう支援が必要か、庁内の横の連携で情報を共有し、検討、強化すべきと申し上げまして、質問を終わります。
◆石川さわ子 委員 私からは、学校における感染対策について何点か伺います。
まず、子どもに分かりやすい情報提供についてであります。
札幌市におきます先月、８月の
新型コロナウイルス感染者数は、１か月で232人。これは、６月、７月の各月の約２倍で、クラスターも発生をしているということであります。この９月に入りましても、感染者数は収まっているように見えますが、広がる気配は一向に衰えてはいないと思います。７月中旬以降の傾向としましては、20代、30代の方たちの感染者が増えているということでありまして、感染経路不明者の割合も増加をし、８月では50％近いということでありました。
学校は、長期にわたる休業の後、６月１日から再開しております。学校における
新型コロナウイルス感染症対策としましては、手洗い、せきエチケット、換気といった基本的な対策に加え、３密を避けるための身体的距離の確保という新しい生活様式での取組と聞いております。
文部科学省は、全国の小・中・高校と特別支援学校での感染状況として、６月から８月では合計1,166人の児童生徒の
新型コロナウイルスへの感染が確認されたと９月３日に発表しております。そのうち、小学生は428人、その感染経路の割合では、家庭内感染が75％、学校内感染は２％、感染経路不明は12％とのことです。中学生での感染者は266人、家庭内感染が68％、学校内感染は７％。高校生で言いますと、感染者数は463人で、感染経路は、小・中学生よりはちょっと高いようでありますが、家庭内で32％、学校内では33％という数字が発表されておりました。
そこで、札幌市においてはどのような状況であったのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 札幌市立学校の感染者数の状況についてお答えいたします。
６月の学校再開後、札幌市の小・中学校、特別支援学校の児童生徒で感染が確認されたのは６名でございます。このうち、家庭内感染は３名となっており、そのほかの３名は感染経路が不明になっております。
なお、学校内での感染事例はございません。
◆石川さわ子 委員 学校内での感染経路はないということでありましたが、６月から８月にかけて６名の児童生徒が感染をしたということでありました。
このコロナウイルス感染が広がった初期の頃は言及されておりませんでしたけれども、この感染症につきましては、そもそも子どもへの感染率は低いということでありました。この間、子どもたちは公園で遊んでいるとどなられ、また、子どもの重症化がまれと言われておりましたけれども、学校の休業によって家に隔離をされてきました。子どもたちが感染を拡大し、高齢者の命を危うくするというような、まるで感染を媒介するような言われ方で子どもは日常生活を奪われてきたと感じております。
子どもの権利保障の観点からは、どんなときでも子どもたちの成長や発達を保障する視点が重要でありまして、子どもが学ぶ喜びや学ぶ意欲を持ち続け、楽しく暮らすことができるよう、大人の配慮が必要だと思います。
新型コロナウイルス感染症について、子どもが正しく理解することを文科省はマニュアルや資料を通して学校や教師に求めておりますけれども、正しく理解をするということは大人でも難しいというふうに私は感じております。仮に理解をしたとしても、大人でも不安が付きまとい、心がざわつきます。果たして、どのように子どもたちは正しく理解をし、正しく恐れているのかと懸念をしております。
コロナウイルス感染対策につきましては、子どもが一日の大半を過ごす学校において、子どもの視点に立った分かりやすい情報提供が何よりも重要というふうに考えます。
そこで、質問でありますが、子どもに分かりやすいコロナウイルス感染対策に関する情報提供が必要だというふうに考えますが、どのように工夫をしておられるのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 子どもに分かりやすい情報提供の工夫についてお答えをさせていただきます。
国内で初めて感染者が確認されたのは１月でございますが、それ以降、手洗いやせきエチケットなどの基本的な
感染症対策や健康管理につきまして、厚生労働省が作成したポスターなどで周知を図っておりました。
６月からは、学校再開に当たりまして、児童生徒が学校で正しい
感染防止対策ができるよう、教育委員会で作成した児童生徒向けの啓発資料を各学校に配付しております。具体的には、手洗いの手順や方法、マスクの着用方法、人との間隔を空けることなど、正しい
感染防止対策について、児童生徒が理解しやすいようにポスター形式の資料としております。
なお、各学校において啓発資料を作成しやすいように、
感染防止対策に関するイラストの素材を併せて提供しているところでございます。
◆石川さわ子 委員 子どもたちが正しく感染対策を行えるように啓発資料を作成し、学校に配付しているということでありました。ポスターやイラストということでありますが、それも有効というふうに考えますが、感染対策につきましては、子どもはずっと受け身でありまして、子どもが意見を言うことができる場というのはあまりないのではないかと感じております。
子どもは、守られるだけの存在ではなく、意見を聞かれて自ら声を出して、自己決定権を持つ一人の人間として尊厳を持つ存在であると宣言されたのは、言うまでもなく1989年の子どもの権利条約でありますが、札幌市も子どもの権利条例を持っているわけでございます。３密を避けるなどの行動自粛が長期化をし、人とのコミュニケーションなどの機会が減っていることによる影響についても継続して気にかけていただきたいと思います。
感染症対策を行いながらも、子どもが生き生きと過ごすことができるように心がけていただくことを求めておきたいと思います。
もう一点、手洗いについて伺います。
感染症対策の一つに手洗いがあります。石けんによる手洗いが改めて推奨をされております。
新型コロナウイルスは、粒子の表面が脂質二重膜で覆われている、つまり、脂にくるまれたとげのある丸い玉なんだそうでありますが、石けんの界面活性剤が布に染み込んだ油汚れを引き剥がすように、コロナウイルスの外殻を引き剥がし、破壊するということであります。このように、身近な石けんを用いて洗い流すことで大変有効な消毒ができるわけでありますが、一方で新たな問題も起きております。
学校では、登校後や給食の前後に共有のものを触ったときなど、手洗いの回数が増えておりまして、しかも、大勢の子どもが石けんを使うことで、手洗い場で石けんの香料が充満し、化学物質過敏症の子どもは、具合が悪くなるとか、手洗い場に近づけないという声が届いているところであります。また、化学物質過敏症ではなくとも、手が赤くなったなど、手洗いで影響を受けている子どもがいるというふうにも聞いているところです。
そこで、質問でありますが、石けんの香りで具合が悪い子どもへの対応が必要というふうに考えですが、どのように行っていくのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 石けんの香りで具合が悪くなる子どもへの対応についてです。
化学物質過敏症に関する対応につきましては、幼稚園、学校におけるシックハウス対策マニュアルで定めておりまして、各学校において、個々の児童生徒の実情に応じて対応してきたところでございます。
今年度、全校に配付しました液体石けんには香料が添加されておりませんが、化学物質過敏症による体調不良は様々な物質が原因となるため、別な石けんを使用することや、石けんを使わず流水のみで手洗いを行うなどの対策が考えられますが、当該学校において、その子どもの状況を確認の上、きめ細やかな対応を行う必要があると考えております。
今後も、化学物質過敏症の児童生徒も安心して学校生活を送ることができるよう、学校と連携いたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆石川さわ子 委員 要望を言わせていただきますが、市立幼稚園や学校で使用する手洗い石けんにつきましては、無添加固形石けん、香料つきの固形石けん、液体石けんの３種類の中から、各学校の希望を確認し、教育委員会が一括購入をし、そして学校へ納品するというふうに聞いているところです。
補正予算で液体石けんを購入する費用を補填したということも聞いておりますが、どの石けんにも界面活性剤による親油性がありますから、
新型コロナウイルスには効果があるという私も思います。
しかし、自然素材の無添加固形石けんの界面活性剤によるウイルスの破壊力は、合成系の界面活性剤よりも100から1,000倍あると、昨年ですが、広島大学大学院や北九州市立大学等が発表をしております。
また、香料つき石けんには、香料のほかに、防腐剤や、ヨーロッパでは規制されている酸化防止剤などの添加物が含まれておりまして、先ほど液体石けんをお配りになったというお話ですが、酸化防止剤や合成色素も含まれておりまして、こうした添加物はどの子どもにもアレルギー反応を引き起こす場合があります。
新型コロナウイルス感染症については、国内外の感染状況から対応が長期的になるというふうに見込まれております。化学物質過敏症の子どもは、これまでも個別対応を行ってこられたということは承知をしておりますが、手洗いも、何度も行いますと、どの子でも手の皮脂成分が奪われて、過敏症でなくても皮膚に影響が出やすくなります。
全ての子どもたちが安心して手洗いでコロナ対策ができますように、自然素材で無添加の固形せっけんを各学校で使うように対応を進めていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、大きく３点、
感染症対策本部の構成と、その中における危機管理対策室の役割について、二つ目に、商店街への支援について、そして三つ目、学校などで感染者が出た場合の対応について、それぞれ質問させていただきます。
まずは１点目ですが、札幌市新型インフルエンザ等対策行動計画では、新型インフルエンザ等の発生に備え、札幌市
感染症対策本部を常時設置しておくこととされており、患者発生などの際には、対策本部会議を開き、全庁横断的な取組を検討、実施することで、総合的かつ効果的な
感染症対策を推進することとされております。
２月に市内で初めて感染者が確認された新型コロナの対策につきましては、当初、保健所の感染症総合対策課が事務局を務める
感染症対策本部において実施されていました。その後、徐々に感染者が増加してきた状況を踏まえ、
感染症対策室が３月には保健福祉局総務部に設置されました。そして、４月には、保健福祉局から危機管理対策室に
感染症対策室が移管されております。
そこで、まず一つ目の質問ですが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応において、中心的な役割を担う対策本部会議を補佐する部署が保健福祉局から危機管理対策室に移った経緯、経過について伺います。また、対策本部における危機管理対策室の役割についてもお伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 移管の経緯、経過と危機管理対策室の役割についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、３月14日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、既に定めてある新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応が必要となったところです。
また、３月下旬には、首都圏を中心に国内での感染拡大が進み、進学や転勤等による人の異動に伴う感染拡大が北海道でも懸念されていたところです。
こうした状況を踏まえ、危機管理の観点に立ち、関係部局が一丸となって対策を講じていくため、４月１日に
感染症対策室が危機対処部門である危機管理対策室に移管されたものです。
感染症対策本部における危機管理対策室の役割ですが、市長を本部長とする対策本部会議を運営し、本部長の下、市の
感染症対策を牽引する役割を担いつつ、関係情報の集約、国や北海道との連絡調整、庁内体制の整備などの全体統括業務を受け持っているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 情報集約や全体的な統括を行っているというようなことでしたが、今回の
新型コロナウイルスについては、その特性や症状が未知であり、従前の対策では対応できないことが分かった時点で、将来の甚大な影響を想定し、大規模自然災害に準じた初動対応を実施する必要があったとの声もありました。３月中旬に感染が拡大、いわゆる第１波の時点で危機対処の観点から
感染症対策室を危機管理対策室に移管し、緊急的な対処をすべきであったと考えます。
そこで、質問ですが、今回の
新型コロナウイルス感染症を危機対処事例とし対応した経験から札幌市として何を得たのか、また、今後の危機管理対策にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 今回の経験で得たものと今後の危機管理への活用についてお答えいたします。
自然災害を含む危機事例への対処に当たっては、迅速かつ適切な初動体制が重要だと認識しております。今回の
新型コロナウイルス感染症への対応を通して、感染症では特に相談・検査体制を含む
医療提供体制の整備、
クラスター対策、職員応援を含む実施体制の整備など、初動対応が重要となることを改めて理解したところです。
今後も、発生した危機事例に応じて状況を適切に把握・分析し、より迅速に実施体制を構築した上で、全庁一丸となって危機事例に対処してまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 この
新型コロナウイルス感染症に係る危機管理体制の在り方につきましては、第２回定例市議会の代表質問の中でも質問させていただきました。
さらに、危機管理対策室の権限強化、人員増強の必要性は、私が会派が何度も取り上げている重要な課題でもあります。
新型コロナウイルス感染症のように、市民生活に与える影響が幅広く、全庁一丸とならなければ対処できない事態は今後も発生するものと思われます。その際には、必要な情報を全て集約し、そのときそのときで必要な対策を選択し、実施する司令塔的な部署が必要であり、それは危機管理対策室が担うべきであると考えます。
そこで、質問ですが、今回の経験を踏まえ、
感染症対策本部における危機管理対策室が担う役割についてどう認識しているか、また、その役割の範囲を広げるつもりはあるのか、お伺いいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 危機管理対策室の役割についての認識と役割の拡大についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は大きく、
感染症対策本部が実施する対策は、
医療提供体制の整備、市民や事業者の皆様への情報発信、市民生活や経済活動への支援など、多岐に渡るものです。
各部局がそれぞれ担当分野で迅速に対策を講じていくためには、庁内外の総合調整などを担う危機管理対策室の役割は重要で、かつ責任の重いものと認識しております。
今後も、危機管理対策室が中心となって、関係する全ての部局が役割分担の下、連携し、一日でも早く市民の皆様が安心して生活できる社会環境を構築していきたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 続いて、二つ目の質問です。
商店街の
感染症対策支援についてお伺いいたします。
観光客の減少や長期にわたる市民の外出自粛などにより、商店街加盟店においては経営に大きな影響が生じております。今後は、感染防止と経済活動を両立させる新しい生活様式を踏まえた店舗運営を行い、安心して商店街へ足を運ぶことができる環境づくりを進める必要があります。
そこで、まず質問ですが、これらの商店街に対する
感染症対策支援事業の実施状況についてお伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 商店街に対する
感染症対策支援事業の実施状況についてお答えをいたします。
まず、商店街
感染症対策支援事業では、狸小路商店街及び北24条商店街の協力の下、加盟店の特徴的な感染対策の取組や、国、業界団体が取りまとめた感染対策のガイドラインを踏まえた商店街
新型コロナウイルス感染防止対策事例集＆手引きを５月に作成いたしまして、市内全ての商店街に配布したところでございます。
また、商店街
感染防止対策支援事業では、６月上旬から７月末まで申請を受け付け、実施を希望しない商店街を除く市内の約８割に当たる57商店街に対しまして、１億3,700万円の交付決定を行ったところでございます。
この具体的な申請内容といたしましては、商店街事務局や加盟店舗で使用するマスク、消毒液の購入や、市民に商店街の感染対策をＰＲする冊子の発行など、様々な
感染症対策の取組が盛り込まれているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 多くの商店街が札幌市の補助金を活用して
感染症対策の取組を進めているとのことでした。引き続き、事業者に対する意識啓発や支援をお願いいたします。
次に、飲食店未来応援クラウドファンディングについてお伺いいたします。
現在、第３弾の支援の募集が行われているこの事業ですが、食事券に30％のプレミアムが付与されていることもあり、第１弾、第２弾ともにほぼ予定どおりの額が集まったと伺っております。
第１弾、第２弾を通じて、飲食店や支援者から実施方法などについては幾つかの要望があったと聞いております。
そこで、質問ですが、第３弾の実施概要についてお伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 クラウドファンディング第３弾の実施状況についてお答えをいたします。
第１弾では、支援者からの支援金目標額を１億円、第２弾では３億円としておりましたが、第３弾では４億5,000万円としておりまして、札幌市が負担するプレミアム分１億3,500万円を上乗せした５億8,500万円が飲食店に対する支援金となる見込みでございます。
より規模を大きく実施することから、第１弾、第２弾を通じて飲食店や支援者から寄せられた要望等を参考に事業の改善を実施いたしました。
具体的な改善点といたしましては、パソコンやスマートフォンの操作が不慣れな飲食店を対象に、参加登録の代行手続を実施したほか、ラーメン店やカフェなど少額利用を促進するために、１枚の食事券を650円ずつ二つに分けて利用できるようにするなど、より多くの飲食店と支援者が参加しやすい仕組みづくりに取り組んだところでございます。
このような取組から、９月14日、本日朝の時点で、第２弾の1,013件を上回る1,185件の飲食店に参加をいただいており、また、改善に対する評価も数多くいただいているところでございます。
支援の募集期間につきましては、間もなく折り返しを迎えるところでございますが、より多くの支援が集まるよう、引き続き本事業の周知を進めてまいりたいと思います。
◆小須田ともひろ 委員 第２弾、第３弾と回を重ねることにより、飲食店にとっても、支援するほうにとっても、より参加しやすい内容に見直しを行ったということではありますが、この事業の名前のクラウドファンディングという言葉になじみがなく、参加を諦めてしまったというような飲食店の経営者の方がいたというようなお話もありますので、そういったような方々でも事業に参加しやすくなるよう、日頃から、こういった新しい手法を知ったり、学んだり、使ったりするような機会を提供していただくことを要望させていただき、次の質問に移ります。
続いて、児童生徒の感染者が発生した場合の学校等の対応について、２点ほど質問いたします。
現在、各学校では、教育委員会が策定した札幌市における教育活動のガイドラインに基づき、児童生徒の健康観察や校舎の消毒など、日々、
感染症対策を講じながら教育活動が進められていると聞いております。しかしながら、いつ、そういった学校の中で
新型コロナウイルス感染者が発生するか分からないという保護者の不安の声が寄せられていることも事実であります。
そんな中、児童や教員の感染が確認されていることから、学校で感染者が発生した場合に、
感染拡大防止に向けどのような対応していくのか、改めて確認をしていく必要があります。
そこで、一つ目の質問ですが、感染者の発生した学校における
感染拡大防止に向けた対応についてお伺いいたします。
◎松原 学校施設担当部長 感染者の発生した学校における
感染拡大防止に向けた対応についてお答えいたします。
感染者が発生した際には、保健所と協議の上で学校内の濃厚接触者を特定し、
感染拡大防止のための出席停止等の措置を行うこととしております。
具体的には、感染者が発症日の２日以上前から登校実績がないなど、学校内での感染拡大のおそれがないと判断される場合は、当該感染者のみを出席停止としております。一方で、感染者の出席状況や学校での行動歴から学校で感染拡大の可能性があると判断される場合につきましては、校舎内の消毒を実施し、原則14日間の学級または学年閉鎖を行うとともに、濃厚接触者は個別に出席停止として健康観察を行うこととしております。
健康観察中の児童生徒等につきましては、保健所と連携いたしまして、ＰＣＲ検査の早期実施、毎日の健康観察を徹底することで
感染拡大防止に努めているところでございます。
◆小須田ともひろ 委員 感染者の状況に応じて様々な対応が異なるということでした。感染した生徒の状況に応じて授業の切上げですとか急な下校なども考えられると思います。一方で、閉鎖の対象とならない学級では、引き続き、登校、授業ということになると思います。そういった子どもを持つ保護者にとっても、登校することで我が子が感染のおそれがないのかというように不安に感じていることと思います。
今後、そのような事態が生じたとしても、保護者が安心して的確に対応するためには、学校で感染が確認された場合にどのような措置が取られているのか、実際に我が子が感染した場合にどのような対応が必要となるのか、児童会館の利用、扱いはどうなるのかなど、事前に把握していくことが非常に重要と考えます。
そこで、二つ目の質問ですが、保護者に対して感染者発生時の対応について分かりやすく周知しておくことが重要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎松原 学校施設担当部長 保護者に対する分かりやすい周知についてですが、委員がご指摘のとおり、感染者が発生したときの学校の対応等を分かりやすくまとめ、保護者に周知していくことは大変重要と認識しております。
このため、登校時間中に感染が確認された場合は、感染者の所属する学級等の児童生徒は速やかに下校すること、校舎の消毒と濃厚接触者の特定が終わるまでは休校することもあります。
学校再開に当たっては、保護者メール等でお知らせすることなどを、教育委員会のホームページ、学校からのお便りで周知しているところでございます。
また、児童会館の利用に関する留意事項につきましても、子ども未来局と連携いたしまして、事前にホームページに掲載しているほか、学校を通じて保護者宛て文書により周知を図っているところでございます。
今後も、学校はもとより、関係部局と連携を図りながら、保護者の安心につながるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆小須田ともひろ 委員 秋から冬にかけて新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も懸念されているところですが、学校現場や家庭に困難が生じないよう、しっかりと対策を行っていただくことを求めます。
また、ガイドラインやルール化が一定程度できているということではありますが、それに対して、それぞれの学校での捉え方や認識に違いがあるということも聞いております。さらに、保護者のコロナに対する考え方は様々で、混乱の元ともなります。
教育委員会、学校、保護者、児童生徒、それぞれがコロナ対応の方向性をしっかりと理解していることが感染の抑制や防止にもつながっていくと考えます。
また、今後は、
新型コロナウイルス感染症に係る状況の変化に伴い、札幌市としての対応方針が更新されることも想定されます。学校と児童会館などは所管部局が違いますが、しっかりと連携し、保護者への周知など、より確実に最新の情報が行き渡るよう引き続き取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆恩村健太郎 委員 私からは、今回の
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会の目的に、本市のこれまでの取組、施策等について必要な事項を検証、調査することとされていますので、大きく２点質問いたします。
１点目は、
保育所などのコロナ禍における対応及び第３波に向けて本市の対応について、そして、２点目は、学校における
感染症対策についてです。
まず、１点目の
保育所などのコロナ禍における対応及び第３波に向けて本市の対応について、幾つか伺ってまいります。
今般、コロナ禍における本市の子育ての分野に関する主な取組として、
保育所等において家庭
保育の協力依頼及び登園自粛を要請する中でも、必要な
保育を提供したことが挙げられています。介護や看護の現場、また、インフラに関わる職業のお父さんやお母さんたちからは、
保育所の開所に関しまして感謝の言葉も聞こえてきているところであります。しかしながら、
保育所などは小さな子どもが集まる場所でもありますので、この賛否は様々かなというふうにも感じているところです。
国からは、基本的に通常開所を求められていた
保育所などではありましたが、その
感染拡大防止などの観点から、最終的な休園などの判断は市町村等に委ねられていたところであります。
そこで、まず一つ目の質問ですが、子ども未来局では、所管する
保育所等について、どのような検討がなされ、家庭
保育の協力依頼及び登園自粛といった対応を取ることとなったのか、伺います。
◎加茂 支援制度担当部長
保育所等における家庭
保育の協力依頼などについての決定過程についてお答えをいたします。
１月下旬に保健所から発出されました
新型コロナウイルス関連肺炎に関する注意喚起の通知を受けまして、抵抗力が弱く、身体の機能が未熟である乳幼児を長時間預かっております各
保育所に対し、施設の消毒や手洗い等をより一層行うなどの感染対策を徹底するよう、まず依頼を行ったところでございます。
こうした中、２月中旬以降には、市内において
新型コロナウイルス感染症の発生が相次ぎ、
感染拡大防止には多数の人が集まる場を可能な限り避けることが重要との見解が示されたところでありますが、休園することができない
保育所等での感染予防を強化するため、保護者の皆様に対し、２月28日以降の家庭での
保育協力をお願いしたところでございます。
その後、感染症がさらに拡大をし、緊急事態宣言の対象地域が全国へと広がり、北海道における緊急事態措置が発表されたことを受けまして、３密状態を極力回避し、感染防止を図りながら
保育所等の開所を続けていくには、登園状況をより抑制する必要があると判断いたしまして、４月23日から
保育所等への登園を自粛するよう、もう一歩踏み込んだ形のお願いを保護者の皆様に対し行ったものでございます。
◆恩村健太郎 委員 今、お話がありましたが、より強く登園を抑制する必要があった、こういったことも本当にございまして、私の知っている限りでは、やはり、かなり保護者の皆様方に協力のお願いをして、快く受け入れていただいたところもあれば、やはり、そうでなかった場所もあったと、様々なご意見を伺っているところです。
ただ、やはり、全道の学校が一斉休校する中で、
保育所などに対して、２月27日に、28日から３月７日までの家庭
保育等の協力を依頼する、このことを決定したことは、この感染拡大期におかれましては非常に大切な判断であったのではないかなと感じているところです。
保護者に対する家庭
保育等の協力依頼等については、その後も継続されていくこととなりましたが、ちょうどこの時期は、卒園式ですとか入園式といった
保育所などでも様々な行事や新しい子どもの入園に向けた準備といった対応も必要となってくる時期でありました。この
保育の現場では、通常の
保育における
感染症対策のほかに、保護者などがいらっしゃるそういった行事における
感染症対策も求められているところでありました。
行政としては、こういった面についても、なるべく支援していくために、より多くの情報発信、この情報発信を増やしていくべきではなかったのかなというふうに少し思うところもございます。
そこで、二つ目の質問ですが、感染拡大期などの緊急時には、
保育所等に対してより細やかな情報発信が必要と考えますが、本市の考え方を伺います。
◎竹田 子育て支援部長 感染拡大期や緊急時の
保育所等への情報発信についてお答えいたします。
これまでも、国の通知について分かりやすくするために、要点を示した上で提供するとともに、
保育所等へ向けた札幌市独自の感染予防対策ガイドラインを作成し、情報提供をしていたところでございます。
今後も、感染予防に向けて、国から提供される情報を迅速に
保育所等へ伝達するとともに、流行期には速やかに
感染症対策の重要な点を改めて周知し、注意喚起をしてまいりたいと思います。
また、
保育所等で感染者が発生した場合の具体的な対応についても、引き続き情報提供をしてまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 今、ご答弁いただきまして、重要な点を速やかに伝達していく、そしてまた、発生した場合の対策を周知していく、これは、子どもたちの命をしっかり守るといった観点からも、本市として非常に大切な部分ではないかなと思っております。
働く保護者を支援することももちろん大切ではありますが、やはり、
保育所など、小さな子どもが多く集まる場所ですので、
新型コロナウイルス感染症のみならず、未知のウイルスに対応する際には、最悪の事態を想定すべきではないかなと考えているところです。
子どもの安全確保を最優先と考えたとき、最低でも消毒液やマスクなどの
感染症対策の備品について、本市としても速やかに支援すべきではないでしょうか。
残念ながら、私が知る限りでは、各
保育所をはじめとした児童福祉施設でマスクや消毒液が不足し、十分な
感染症対策ができないままに開所されていた、そういった施設があったということも聞いております。
そこで、質問ですが、第３波に向けまして、
保育所等への支援について今後どのように考えているのか、伺います。
◎加茂 支援制度担当部長 第３波に備えた
保育所等への支援についてお答えをいたします。
各施設における感染対策を行うための費用について、これまでの補正予算を基にした補助金がございます。こちらを活用いたしまして、施設の消毒や感染予防のための備品の備蓄を進めるなど、第３波に備えた感染対策を計画的に進めるよう、
保育所に対し依頼を行っているところでございます。
また、流行期に入手が困難であった消毒液やマスクにつきましては、国によるアルコール消毒液の優先供給の案内を既に各園に対して行っております。また、マスクにつきましては、第３波に備え、札幌市でも一定の備蓄を行っておりますことから、各施設において準備した分が全て使い切られ、万が一、不足が生じた場合には、速やかに対応してまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 計画的に進めるよう依頼をされていらっしゃるということでございました。また、既に第３波に向けて動き始めているとのことですので、子どもたち、保護者、そして、
保育の現場で働く方々の安全と安心を確保していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２点目は、学校における
感染症対策について３点伺います。
初めに、学校の
感染症対策の支援についてです。
保育所などの児童福祉施設と同様に、学校におかれましても、
新型コロナウイルス感染症対策は極めて重要です。学校は、児童や生徒などが日常の大半を過ごす教育活動の場でありまして、今回の長い休校による学習の遅れや日常を取り戻すためにも、安全で安心な環境の中で子どもたちが学校生活を継続して送ることもできるよう、感染の防止と感染を拡大させないための対策をしっかりと講じ、支援していくことが重要です。
札幌市教育委員会は、学校における具体的な
感染症対策としまして、先ほど小須田委員からもありましたが、今年３月24日付の文部科学省からの通知と併せて、市内の感染状況等を踏まえ作成された札幌市における教育活動のガイドラインを各校に示し、対応するよう周知したと聞いております。
このガイドラインを基に、現在、学校現場では教職員の皆様が懸命に
感染症対策を講じながら、日々、教育活動に取り組んでいるところですが、今年度当初においては、マスクや消毒液などの衛生用品が全国的に品薄となったことで、
感染防止対策に必要な物資を各学校で準備することが非常に困難な状況にありました。さらに、６月から学校が再開された後も、新しい生活様式を取り入れた教育活動を行うため、学校では様々な対応を迫られているところです。
そこでまず、１点目の質問ですが、改めて、
感染症対策として、教育委員会はこれまで各学校に対し、どのような支援を行ってきたのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 教育委員会の各学校に対する支援についてお答えいたします。
年度当初、学校ではマスクや消毒液などの保健衛生用品が不足しておりましたことから、緊急一括調達や企業からの寄附等を活用して、できる限り速やかに学校に配付したところでございます。
７月には、各学校の規模や校種に応じて、１校当たり200万円から500万円の予算を配分し、学校の実情に応じて、校長の判断で迅速に
感染症対策を進められるようにしてきたところでございます。
また、日々、児童生徒等のＰＣＲ検査受検の情報が学校から入りますが、検査結果によりましては、休校や学級閉鎖等の措置を取ることとなり、保護者に対して、学校側の対応やご協力いただくことについて迅速に情報発信する必要がございます。
この保護者宛て周知文書やメールに記載する内容、保護者からの質問に対する的確な回答の作成などについて、教育委員会に蓄積された経験を生かして、学校と連携して対応しているところでございます。
引き続き、各学校でガイドラインに基づく
感染症対策を円滑に実践できるよう、引き続き、学校現場の声を聞きながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆恩村健太郎 委員 各学校の規模や施設形態によって必要とする物資や備品がそれぞれ違いますので、各校に最良の補助金が配当されたことは非常にいいことだと思いますが、反面、発注業者が個々に違うことなどから、マスクや、特にアルコールなどの消毒用品がまだ十分に確保できない学校や、年度末までの流行に備え、補助金の使用を控えている学校もあると聞いております。また、必要な物品は児童生徒を優先させておりまして、教職員が個人負担しているところもあるといった話も聞こえてきております。
市教委としても、現場の使用状況を把握されて、今後も学校現場の
感染症対策をしっかりと行えるよう支援していただくようお願いいたします。
次に、学校における子どもの感染防止の取組について伺います。
４月から５月にかけ、約１か月半にわたる全市一斉臨時休校が解除され、６月１日から全校で教育活動が再開されました。その後、７月からは、中学、高校の部活動で対外試合が実施されるようになったほか、８月からは修学旅行や運動会などの行事も、順次、実施されるなど、段階的に通常の活動が実施されてきていることは、児童生徒や保護者にとっても喜ばしいことですが、より一層の
感染防止対策が適切に行われることが望まれるところです。
そこで、二つ目の質問ですが、学校における子どもの感染対策はどのように取り組んできたのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 子どもの感染防止の取組についてお答えいたします。
児童生徒の
感染防止対策につきましては、毎日の検温と健康観察、三つの密を避けることに加え、手洗いやせきエチケットなどの基本的な
感染防止対策を徹底する新しい生活様式を実践しております。
教職員の取組としては、教室やトイレで児童生徒が特によく手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどを毎日消毒しているほか、登校時の健康チェック表の確認も実施しております。また、給食時間には、飛沫感染防止のため、食べるときは全員が同一方向を向き、大声での会話を控えるような指導をしております。
また、環境面の整備として、換気のためのサーキュレーターや網戸の設置、飛沫感染防止のためのアクリル板の設置など、各学校の状況に応じて感染対策を実施しているところでございます。
◆恩村健太郎 委員 市内で新たに小学生が感染したという報告もございましたので、引き続きの対策と取組をお願いいたします。
最後に、教職員の感染防止の取組について伺います。
感染防止対策として、マスクの着用やソーシャルディスタンス等に配慮しなければならない状況にあるものの、学校に元気に登校し、活動する子どもたちの笑顔や、グラウンドで仲間と部活動に打ち込む中高生の姿は、感染症の終息を見通すことの難しい現在において、地域の元気回復にもつながっていると感じているところです。
しかし、こうした状況は、当たり前に生まれるものではなく、
感染症対策に配慮した学習活動の工夫や校舎の消毒、子どもたちへの新しい生活様式に関する丁寧な指導など、現場で奮闘する教職員の方々の日々の取組があってこそのものです。子どもの
感染症対策を徹底することはもちろんですが、学校内での感染を防止するためには、子どもや保護者を支える側の教職員の健康管理も重要であり、学校現場を支えている教職員の
感染防止対策をしっかりと行うことが児童生徒への
感染症対策にもなると考えております。
そこで、質問ですが、学校における教職員の
感染症対策にどのように取り組んでいるのか、伺います。
◎松原 学校施設担当部長 教職員の感染防止の取組についてお答えいたします。
教職員につきましても、児童生徒と同様に、新しい生活様式に即した
感染症対策を徹底するほか、職員室にはビニールシートを活用するなど、飛沫感染防止にも努めているところでございます。
また、各種会議や研修の内容を精査するほか、ＩＣＴを活用したオンライン会議を行うことで教員同士の接触機会を減らしている、さらに、給食の食材や物品の納入業者など、教職員と接触する機会のある来校者に対しまして
感染防止対策を求めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応が続く中、児童生徒の学びを保障する体制を維持できるよう、引き続き、教職員をはじめ、学校関係者の
感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆恩村健太郎 委員 コロナ禍においては、学びの保障や
感染症対策の取組など、教職員には多くの期待と負担がかかっております。今後、教育委員会といたしましても、その時々の感染症の状況を踏まえた、子どもたちはもちろん、教職員に対しても適切な学校現場の支援を行っていただくようお願いします。
また、秋から冬にかけては、例年、季節性インフルエンザやノロウイルスも流行しております。今年は、マスコミでも取り上げられておりましたが、
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行することが懸念されているところです。
また、札幌市は寒冷地であることから、冬に向けた対策をしっかりと立てていくことも重要です。この点に関しましては、札幌市の検証結果が出てから、次回以降、改めて質問させていただきますが、今後の感染に備えた
感染防止対策を随時見直し、講じていくことを要望いたしまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
○こじまゆみ 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時８分
再 開 午後３時28分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆竹内孝代 委員 私からは、相談体制の機能強化について、
保育施設の
感染症対策について、以上２項目、質問させていただきます。
まず初めに、相談体制の機能強化についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスに関する相談窓口は、帰国者・接触者相談センターの役割を持った救急安心センターさっぽろ、＃7119と札幌市
新型コロナウイルス一般電話相談窓口があります。特に、日常的にコロナ感染に関する総合窓口としての相談をはじめ、市中でクラスターが発生した際や、濃厚接触者が特定されていない店舗等の利用者に注意を呼びかける際の相談受付窓口にもなっております一般電話相談窓口というのは、市民にとって支援の１番目の入り口であり、丁寧な対応により、混乱を回避する必要があります。
しかしながら、市内発生後、相談件数が急激に増加をし、何時間電話してもつながらないといった市民の声や、相談窓口に当たる職員の方々が不眠不休で対応し、大変な状況である様子も伺い、検査につながる体制を維持するためにも、相談体制強化の必要性について３月の予算特別委員会において指摘をさせていただきました。
答弁がありましたとおり、随時、オペレーターや回線数等の拡充を図ってこられたことと承知をしております。現在は感染者数も減少傾向にありますが、まずは相談件数等の現在の状況について確認をさせていただきます。
質問ですが、一般電話相談窓口におけるこれまでの累計相談件数、１日当たりの平均相談数、１日の最高相談数、直近の１か月当たりの平均相談件数はどのようになっているのか、伺います。
◎田口
健康企画担当部長 一般電話相談窓口におけるこれまでの相談件数等についてお答えいたします。
８月末までの累計相談件数は６万2,531件でございまして、１日当たりの平均相談件数は313件、１日の最高相談数は３月２日の727件でございます。また、直近でございます８月の１日当たりの平均相談件数は242件でございまして、最も相談件数の多かった４月の445件と比較いたしますと減少傾向となっているところでございます。
◆竹内孝代 委員 現在は感染者数も小康状態であり、踏みとどまっている状況ですが、市民の
新型コロナウイルス感染症に関する不安感も春先よりは減少しているものと考えられ、相談件数も一定の落ち着きを見せているのではないかというふうに思います。
しかしながら、これからインフルエンザの流行期を迎えること、また、秋から冬にかけて
新型コロナウイルスが活性化する可能性があるとも言われている中で、不安感を感じる市民が増大することも十分に想定され、相談窓口の機能強化は必須と考えます。これまで、我が会派から、発生当初のような混乱を防ぐために、随時、緊急要望で提言してまいりましたが、市民にとって一番の入り口であるこの相談体制の機能強化について確認をさせていただきます。
そこで、次の質問ですが、一般電話相談窓口においては、これまでどのような課題があり、その課題の解決に向けてどのような機能強化策を講じてきたのか、また、今後見込まれる相談件数の増加にスピーディーに対応することが求められますが、今後どのようにしていくのか、伺います。
◎田口
健康企画担当部長 これまでの課題と機能強化の施策、そして、今後の対応についてお答えいたします。
一般電話相談窓口につきましては、開設当初は、一般的な
感染防止対策を含め、幅広く様々な相談に対応することを想定しておりましたが、市内の感染の拡大に伴いまして発熱などの具体的な症状を抱えた方からの相談が増えてきました。このため、３月下旬以降は、相談に応じるオペレーターに保健師や看護師を半数以上配置し、経験や専門的知識を生かした的確な状況の把握に努めているところでございます。
また、ＰＣＲ検査の拡充が全国的な課題となり、札幌市においては、５月中旬以降、相談窓口において、感染疑いのある方を判別する基準について、市内の感染状況等に応じて随時見直しを行っております。具体的には、例えば、国内の感染拡大地域との往来や、人が多く集まる場所での飲食などでの行動歴があり、一定の症状のある方につきまして、感染の疑いのある方として適切に検査につなげられるよう努めているところでございます。
今後、相談数が増加した際には、必要に応じて回線数やオペレーターを迅速に増強し、行動歴や具体的な症状等を丁寧に聞き取ることが可能な体制を維持し、市民の不安感の軽減はもとより、感染の疑いのある方を相談窓口で見落とすことがないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 札幌市内の感染状況等に対応して基準を柔軟に見直して、相談のあった市民のうち、感染が疑われるという方をより多く捕捉して検査につなげているということは、
感染拡大防止という観点でも大変意義のあることだと理解をいたしました。
また、相談件数の増加に対しても必要に応じた体制の増強も検討しているとのことでしたが、感染拡大は急に始まることも想定されます。市民への支援の最初の入り口となるこの一般電話相談窓口が機能不全を起こさないように、また、急激な変化に職員が酷使された状況で対応に追われることのないよう準備が必要だと考えます。相談体制の後は、検査体制、患者搬送体制、
医療提供体制と続くわけですが、この相談体制で支障を来し、いわゆるボトルネックが生じないよう、市民に寄り添った丁寧な相談対応をしていただけるよう万全の体制を目指していくことを求めます。
最後に、我が会派の緊急要望でも何度も提言してまいりました検査体制の強化、拡充とワクチンの確保などの医療体制の強化に向けたさらなる対策を求めて、この質問を終わります。
次に、
保育施設の
感染症対策についてお聞きします。
北海道は、全国的な状況よりも早くに
新型コロナウイルス感染症の流行期を迎え、これまでに既に２回の流行期を経験しております。このような中、
保育に欠ける子どもを預かるという児童福祉の重要な役割を担っている
保育所等では、休校を決定した学校とは異なり、緊急事態宣言中も開所をしていただいたところであります。保護者の方々、
保育現場の方々、運営事業者の方々などから様々な声が寄せられておりますので、そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
まず初めに、札幌市が医療や介護の現場と同様に、コロナ禍で自らが感染する可能性がある中、相当程度、心身に負担をかけながらも、この役割を認識して
保育に従事をされている職員の方々に対して、市として独自に慰労金の給付を行うこととしたことに対して、感謝の声が上がっており、さらには、近隣自治体も、札幌市の取組を受け、同様の施策を推進しているとも伺っております。近年、課題とされ、推進の必要がある
保育施設で働く職員の処遇改善の意識向上にもつながるものであると評価をさせていただくとともに、改めて、道都札幌の役割の大きさを認識したところであります。
さて、札幌市内にある
保育所や認定こども園、地域型
保育事業所は、今年の４月１日現在495施設あります。感染症流行期において、保護者に対する家庭
保育の協力依頼を行った期間ではおおむね７割、登園自粛依頼を行った期間ではおおむね５割の登園率であったと聞いております。ご家庭の協力をいただき、登園率は下がったものの、医療従事者をはじめ、
ライフラインに関わる仕事、また、やむを得ず仕事が休めない方のお子さんは登園をします。３密を防ぐことが難しい
保育現場では、日々、迷いつつも様々な感染対策を工夫して行っているといった
保育施設の現場の職員の方、また、家庭
保育などで協力している保護者の方などからお声を聞いており、感染対策を行いつつ
保育を行っていくことの難しさ、また、その重要性を再認識しているところであります。
また、こうした努力を行いながらも、残念ながら、感染者が発生し、休園を行った施設もあると聞いております。
保育所の使命から、家庭
保育の協力をいただきながらも、
保育が必要な子どもを預かれる環境を確保し続けなければなりません。
そこでまず、初めの質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響による
保育施設の休園の状況について、どのような状況であったのか、初めに伺います。
◎竹田 子育て支援部長
保育所等の休園状況についてお答えいたします。
休園については、
新型コロナウイルスの感染者の勤務状況、登園状況や濃厚接触者の状況に応じて、感染リスクを見極めた上で判断しているところでございます。
休園状況については、感染者が判明したことにより、１日だけ臨時休園した園が２園、２日間の休園が１園、３日間の休園が１園、６日間の休園が１園、８日間の休園が１園となっております。また、感染者が判明したものの、休園には至らなかった
保育所等が２園ございました。
なお、感染者数は各施設１名のみとなっており、クラスターは発生していないものと認識しております。
◆竹内孝代 委員 札幌市では、
保育所等におけるクラスターは発生していないということでありましたけれども、他都市では既に発生の事例もあり、札幌市では何としても防ぎたいところではありますが、今後、新たな流行期を迎えた場合には、
保育所等におけるクラスターの発生や休園の長期化に伴い、子どもを預けることができずに困ってしまう保護者が出てくるのではないかと懸念される声も伺っております。
そこで、次の質問ですが、
保育所等の休園等により、
保育を受けることができなくなった子どもに対し、札幌市ではどのような対策を行おうと考えているのか、伺います。
◎竹田 子育て支援部長
保育所等の休園等の場合の対応についてお答えいたします。
保育所等が長期休園となった場合、保護者に多大な負担がかかることは承知しているところでございます。また、医療従事者や社会の機能を維持する職業の方に対して、
保育を提供することが必要と認識しております。
休園する
保育所等の感染者及び濃厚接触者の状況は個別に異なることから、感染状況を慎重に見極めながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員
保育所等でのクラスターの発生、また、休園の長期化は絶対に避けなければならないと私も考えております。もともと、
保育施設では
感染症対策を重要視し、積極的な取組を行っておりますが、一般的な
感染症対策に加えて、この
新型コロナウイルス感染症に特化した対策強化の必要性を感じます。同時に、クラスター発生時を想定した準備として、今後は、速やかな専門家の派遣や
保育士応援体制などの万が一に対応する仕組みの構築を求めておきます。
この強化のためには、各施設で個別に行っている取組等について、行政として、情報の集約、また共有化を行い、全ての施設が徹底した
感染症対策を行えるようにすること、また、これまで各施設から子ども未来局に施設運営に関する様々な相談や問合せを受けてきたとも聞いておりますので、そうした情報も含めて、必要な取組について全施設が共有できることは、感染対策の強化という観点で意義があると考えます。
これから寒い時期を迎え、インフルエンザとコロナウイルスの同時流行も懸念される中、万全の体制で今から準備をしておけるよう、こうした情報を札幌市として取りまとめ、示していく必要性を感じます。
そこで、質問ですが、感染拡大期は常に情報発信をし続けることはもちろんですが、今後の再流行に備え、遊具の消毒や送迎時における保護者の施設への入れ方など、
保育運営に係る様々な取組について、これまでの感染対策事例を踏まえて、行政として、
保育所等における感染対策を取りまとめ、周知すべきと考えますが、本市の考え方を伺います。
◎竹田 子育て支援部長
感染症対策の周知についてお答えいたします。
保育所等は密が避けられないなど、
保育所特有の課題があり、対応も状況に応じて変化していく部分もあることから、判断に迷うことが多いものと認識しております。
これまで、
保育所等から問合せの多かった内容を基にＱ＆Ａを作成し、
保育所等へ提供するなど、今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 早速、Ｑ＆Ａ等の作成などを通して対応していただけるということで、大変な作業かと思いますが、
感染症対策には効果的な取組かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
保育施設においては、今後も、
新型コロナウイルス感染症対策とともに、
保育を行っていく必要があります。先般、厚労省に伺い、
保育施設における諸課題や今後必要な取組について意見交換をさせていただきましたが、アフターコロナ、ウィズコロナの
保育については今後重要な課題であると認識してまいりました。
私たちも新生活様式を心がけながら生活することと同様に、
保育現場においても、新しい
保育スタイルを確立するため、日々、努力していらっしゃいます。保護者や
保育士が安心して
保育できる環境を確保できるよう、また、子どもにとって安全で健やかな成長を遂げる大切な
保育環境の整備のための支援に力を注いでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、コロナ感染症対応の予算編成について、事業の継続と雇用の維持について、２点について質問をいたします。
最初に、今後の予算編成について伺います。
コロナウイルス感染症の影響により、実質３か月以上の休業要請となり、本市においても、市民の健康と暮らし、営業と雇用に大きな影響が出ています。総務省が５月に発表した４月の労働力調査では、完全失業率は前月比わずか0.1ポイント上昇にとどまっていますが、休業者数は前年同月の177万人から597万人まで一気に420万人増えており、リーマンショック時との大きな違いとして失業者より休業者が多い実態が明らかにされています。
北海道労働組合総連合には、派遣労働者から、出勤の指示は会社から入らず、休業状態になっているが、補償については一切連絡がない、会社への対応をどのように行えばよいか、また、料理店で働いていたパート従業員は、週末のみ開店するので週６日勤務を３日にすると一方的に通告され、これでは生活できないなどの相談事例が報告されています。
社会福祉協議会の貸付制度は、これまで、私も相談者と足を運んでもほとんど借りられませんでしたけれども、コロナ対策として国が制度の拡充をすると、８月末集計では、緊急小口資金では１万5,713件、総合支援資金は5,414件と一気に増えており、市民生活と営業が貸付けなしに成り立たない実態が見えてきています。
この間、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金や財政調整基金を使って各部局にわたって支援施策が打ち出されています。コロナ給付金は、政府の緊急経済対策に掲げられた四つの柱に該当する国庫補助事業と地方独自事業を交付対象としており、自治体の策定する実施計画を基に算定されています。本市の実施計画は、各部局から計画が出され、財政局で精査、副市長の精査、最終的には市長決裁で決めてきたと聞いています。
質問いたしますが、今後もコロナの影響が続くという不安の中、市民の健康と命、暮らしと地元企業を守る上で、前例にとらわれない財政出動や予算編成を行うことが重要と考えますがいかがか、伺います。
◎梅田 財政部長 今後のコロナ対策予算の編成についてのご質問でございます。
札幌市では、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、感染拡大の防止や事業継続と雇用の維持、そして、市民生活を守る取組を最優先で進めますとともに、新しい生活様式の推進や感染拡大の防止と両立し得る経済活動の段階的な回復に向け、国や北海道とともに歩調を合わせながら取り組んでまいったところでございます。
具体的には、４月から７月にかけての緊急対策第１弾から第４弾までの補正予算といたしまして、国の補正予算を活用した特別定額給付金やひとり親世帯臨時特別給付金など市民の生活を直接支える取組のほか、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしました地元中小企業に対する事業継続の支援など、市独自の取組も含め、合計2,845億円という過去に類を見ない規模の対策を進めてきたところでございます。
一方で、現時点におきまして、
新型コロナウイルス感染症の早期の収束を見通すことは困難でございまして、対策の長期化が見込まれます。今後も、国や北海道と連携しつつ、市民の健康と生活を最優先で守るとともに、
感染拡大防止と両立する社会経済活動の回復を進めるため、さらなる補正予算の編成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆池田由美 委員 これまでも、市民生活のため、市民の命や暮らし、健康を守るため、そういったところを最優先にしながら取り組んできたということと、感染拡大を防止していく、そういった、バランスよく取り組んできたということだというふうに思います。
先ほども述べましたけれども、社会福祉協議会の総合支援金は、１か月の貸付け上限額が単身者で15万円、２人以上で20万円、貸付期間は３か月となっています。しかし、８月末の資料を見ますと、３か月では立ち直れない、そういった中で、貸付けの延長をする人が1,814件となっています。まだ現金給付を必要とする市民が多い、そういった実態が見受けられるのではないかというふうに思います。事業や雇用実態の好転がなければ、今後も増える深刻さがここからは予測されます。
また、貸付けですから、返済しなければなりません。生活や営業の立ち直りに時間がかかればかかるほど負担になっていくというふうに思います。特別定額給付金のような返済のない給付型の支援を本市独自で行って、コロナ対策交付金を財源として使うべきだと述べておきたいというふうに思います。
次に、事業の継続と雇用の維持についての取組について質問をいたします。
本市ホームページのデータで見る札幌の経済の動きを見ますと、今年６月の百貨店、スーパーでの販売額は、前年同月比で、５か月連続で下回っている、観光は、７月の来道客数は43万人で、６か月連続で約70％も減っています。これまでの質疑の中で、７月の有効求人倍率が0.84と７か月連続で前年同月比を下回って、雇用情勢に影響を与えているということもありました。
失業者より休業者が多いというリーマンショックとの違い、先ほども述べましたけれども、こういったことからも、今後さらに事業継続と雇用状況の悪化が予測されてまいります。市内企業の９割が中小企業、小規模企業という札幌市として、コロナ後の経済が順調に回復するためにも、今の事業の継続と雇用の維持が重要です。そもそも、昨年の10月の消費税の10％への引上げにより事業者の経営は疲弊していたんです。その上、コロナ感染症拡大の負担が大きくのしかかっております。
質問いたしますが、コロナの影響は今後も続くことが予想されますから、さらなる支援策が必要となります。これまで本市として進めてきた融資対策の拡充、休業等支援金給付事業、経営持続化臨時特別支援などの効果の検証や、事業者の実態をさらに把握することが大切だと考えます。
データで見る札幌の経済の動きでの指標以外で、事業者の状況をどのように把握しているのか、また、把握した実態をどのように分析しているのか、伺います。
◎一橋 産業振興部長 市内の事業者の状況の把握と、その分析結果についてでございます。
私どもは、市内の経済団体の皆様からの要望を受ける際に、その方々からの聞き取りによりまして状況を確認してまいりましたほか、経済団体等を通じましたアンケート調査、様々な業種の40を超える事業者等に対するヒアリング調査、これまで２回ずつ実施をいたしまして適時適切な状況把握に鋭意努めてまいったところでございます。
こうした調査からは、感染収束の見通しが立たない現状においては、企業に消費マインド停滞の長期化への懸念が相当あるというふうに分析をしているところでございまして、今後、具体的には、融資制度の拡充等により資金繰り支援等が求められているという状況であると認識しているところでございます。
◆池田由美 委員 ２回にわたる40を超える経済団体の皆さんとのヒアリングから様々な実態や状況を聞いてきた、それを、今後、施策に生かしていきたいのだという答弁だったというふうに思うんですけれども、本当に実態を把握していくためには、足を運んでいくということは本当に重要だなというふうに私も思います。団体だけでなく、個別に、やはり事業者を訪問して実態を聞いていく、それを施策に生かす、今後も進めていってほしいなというふうに思いますが、聞きますと、市の職員が足を運んでくれて声や要望聞いてもらって、それだけでも事業者にとっては頑張る勇気になる、そんなふうにも聞いています。さらに、事業者訪問に取り組んで今後の施策に生かしていくべきだと求めておきたいと思います。
先ほど、融資施策が今後も重要だというふうに答弁されておりました。事業の継続については、１臨、２臨、そして２定での、融資の促進の取組が充実されておりました。融資制度を利用して事業継続ができている、そういった実態もあると考えます。
しかし、融資は、給付と違って返さなければなりませんから、先の見通しがない中、返済のことを考えると不安で借りられない、そういった声も届いているところです。札幌市の融資は１％の利子となっていますから、そういった利息分を市が負担するなどの支援も今後検討していくべきではないのかということを求めておきたいと思います。
続いて、質問しますけれども、休業要請の対象に入らない理美容などの事業者からは、休業支援金の対象からも外れていく、そして、持続化給付金の受給条件は５割の減収となっているため、３割、４割減収しても持続化給付金の対象からも外れて申請すらできない、そういった事業者がたくさんいると聞いています。５割も減収したらもうやっていけない、そういった苦しい声も私は聞いてきております。支援策の対象に入らない事業者にこそ、３割、４割の減収であっても給付が受けられる制度など、本市の独自の支援が必要と考えますがいかがか、伺います。
◎一橋 産業振興部長 これまで支援対策とならなかった企業への支援策についてでございますが、札幌市におきましては、一定の条件を満たした上で感染防止に取り組む事業者に対する支援といたしまして、これまで２度にわたり支援金を支給してきたところでございます。
売上げ等の収入減少や賃料等の固定費に係る補償につきましては、国が実施をすべきものと考えておりまして、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金等の拡充を行うよう国へ要望しているところでございます。
一方で、今後、感染の拡大や経済に対する影響の長期化というような事態も想定をしつつ、先ほど述べたような調査によりまして市内事業者の支援ニーズを幅広く把握するなど、引き続き状況を注視してまいりたいと考えてございます。
◆池田由美 委員 持続化給付金や雇用調整助成金、今進められています家賃支援給付金等の、やはり、国の制度、そこが重要なのだということだと思うんですけれども、市が行っている６月のアンケート調査を見ますと、持続化給付金や雇用調整助成金を活用している事業者の割合が約２割というふうな結果が出ておりました。多くの事業者を制度利用にやはりつなげていく、そういった努力を市として進めていくことが重要ではないのかということと、中小・小規模事業事業者の実態を正確につかんで、事業所を倒産、廃業に追い込まないための十分な予算をつけて支援をするべきだと最後に申し上げまして、質問を終わります。
◆山田一仁 委員 私のほうからは、新型インフルエンザ等の対策特別措置法の措置権限、そしてまた、融資制度について、この２点をちょっとお聞きしたいと思います。
まず、特別措置法のこの措置権限のことなんですが、いわゆる都道府県知事に、この権限が、今、現状、行っているということで、実態は、１月末か２月ぐらいからコロナが増えてきてから、北海道が、いち早く、知事がまず措置法を使って休業宣言等もするような措置がありました。その後、国のほうから要請し、全国的に、例えば学校の休業要請、飲食店の休業というものをやってきたわけであります。それは、それなりの今日までの効果が多分にあった。一時のピークから、確かに、今は、少しずつは、こう、減ってきているのは確かではないかなと思います。
ただ、これが、どこまでこういう状況が続くのか。このままずっとなくなるんであれば、これはこれでまたいいんでしょうけれども、まだまだいろいろなうわさをされ、まだまだこれから２波、３波があるんじゃないかという中において、この権限というものが、ちょっともう少し考えるところがあるんではないかという思いがありました。
今、確かに、全国的に、都道府県が、ずっといろいろな問題が出てきたことは実態でありました。それは、都道府県によっての大きさもあるし、広さもあるでしょうから、いろいろあろうと思います。特に北海道、これは、全道的にやってしまうと、もういろんな問題が確かにあったと思います。やはり、ほかの都道府県より広いわけですから、この辺の在り方というのはちょっと考えるべきところがあるんじゃないかなと思いました。
今、確かに、そういう権限の中に、鈴木知事が、休業要請とか、学校の休業、飲食店の休業とかというふうなことをやってきましたけれども、実際、こう見てみると、今、現状は、北海道の場合は全部札幌です。全部と言ったらオーバーですけれども、間違いなく、コロナの感染者数からいったら、半分以上、半分どころでない、７割方が札幌なんですね。大きなところでいくと、政令市の大半がなっていると思います。確かにそうなんです。人数多いところが当然そうなるわけであります。
さあ、それじゃ、そういう中において、これからどういうような要請をしていくかというやり方をしていくことが大事だと思うんです。例えば東京都、確かに、東京都というのは、ちょっと、我々の札幌とか北海道とか、あるいは九州とかとちょっと違いますから、ある一面では、ああいう東京都知事の在り方もあるのかもしれません。
ただ、一説によると、どうも都と区がうまくいっていないというのも聞きます。一方的なんですね。だーっと東京のほうに行ったら、東京、全部悪いってことになってしまう。新宿が悪いと言ったら、全部悪いとなってしまう。果たしてこういうやり方がいいんでしょうかというのは、僕の思いがあります。
この措置法というものは、この辺をちょっと、まだ私も正確に皆さんに聞いて分からないんですが、国のほうは、これをもってどうするのかということで、１回、コロナが収まってからこれを改めて検証し、見直すなんていうのはあるんですが、本当にそうなのかって聞いてみると、札幌市の担当部局は、それも正確にはまだ分かりませんと。私も、現実には、確かに、テレビ、新聞ぐらいしか、そういうふうに聞いていませんから、正式なのか、正式でないのか、分からないんです。ですから、この在り方というのは、ちょっと、これから考えていかなきゃならんなという思いがあります。
ましてや、今、こういう時期になっています。今、札幌、大半が、北海道へどっと入ってきますけど、毎日、札幌だけは、少ないですけれども、３人や４人、多いときは７〜８人ぐらいずつずっと来ているときに、どういうやり方をしていったらいいかなと思う中において、例えば、これは確かに知事権限がありますけど、せめて政令市の市長に、この権限を、私はあってもいいと思うんです。やはり、この権限をもらうためにどうするかということが、皆さんに質問するほうが、確かにこれは厳しい質問なんですけど、そういう、聞いても、皆さんがそうですねぐらいになるかもしれませんが、例えばで、まず、いいから、もし市長にそういうものがあったとするならば、細かな、私は休業宣言できると思うんです。全部、悪いんです札幌。今、そうなってしまうと。薄野からちょっと出ると、全部、薄野が悪い。もうご存じのように、みんな、めちゃくちゃになっています。飲食店、かわいそうに、大変です。何でもない飲食店までも、全部、駄目なんです。みんな、行かないんです。さあ、どうやったらいいかと、細かい、そういう地域ごととか、そういうところにやっていかなければ、これはもう駄目になってしまいます。ましてや、これから、恐らく、この秋、それから年末、来年の新年会シーズンも駄目になってしまったら、その関連のところは、みんな、小さなところは、みんな、駄目になってしまうんじゃないかなと思うんですが、まず、そこで、第１点目が、この辺の権限が、ちょっと、市長にもう少しあることによって、市長がそういうものを持つことによって、細かな、小さな、例えば、もちろん休業要請をしなきゃならぬところはしなきゃならぬですよ。そういうやり方ができるんじゃないかと。そういうものがあったら、もう少し小まめにできるんじゃないかと。結果的に、そういうのが、やはり、そういう飲食店とか経済とかに関して大きな影響を及ぼすわけですから、この辺があったとするならばという想定だけども、この辺を含めて、札幌市として、もしそういうものがあるならば、いや、やりやすいですよ。そういうものがあるか、ないか、まず、１点目、それをちょっとお聞きしたいと思います。
◎永澤
危機管理対策部長 特別措置法の措置権限についてのご質問についてお答えいたします。
４月上旬から５月上旬にかけて発生したいわゆる第２波においては、北海道の感染者の多くが札幌市で発生しており、札幌市とその他の地域では、感染リスクや蔓延防止策の実施の必要性について大きな差異があったところです。
このため、札幌市内の感染状況や
医療提供体制などを、随時、北海道へ情報提供しており、北海道は、それを踏まえて緊急事態措置を適切に講じたものと認識しております。
一方で、札幌市が地域の実情に応じた権限を有していたならば、緊急事態措置の対象範囲や実施期間などについて検討の選択肢が広がり、より工夫ができた可能性があるものと考えております。
◆山田一仁 委員 そうですね。確かに、私もそう思うんです。
実態は、いろいろ、これは、私は一方的に言うけれども、２回目の学校の休業要請だって、道と、こう、ちょこっとやり合わなきゃならなくなってしまったのが実態でした。結果的には、少し遅れて札幌市も学校を休んだ。
しかし、今考えてみれば、これは、結果論で言ってしまえば、それはあれだろうと言われるかもしれませんが、道がやると、石狩管内全部、いわゆる振興局管内ですから新篠津村まで入っちゃう。だけど、そんなにしなくても良かったんです。札幌市だって、全部、学校を休めっていうことになる。インフルエンザと一緒ですよ。休み方もあるわけですから、そういうのは、もうきちっとした権限。
あるいは、飲食店だってそうです。全部、悪いんです、飲食店のイメージが。これは余談ですけども、昨日、たまたまこんな話を聞きました。旭川からこっちへ来たときに、ある人が、こっちへ来て、帰り、ちょっと飯でも食べましょうやと言ったら、いや、飯は要らないから、帰りますと言った。何で帰ったのか。奥さんが医療関係だったそうです。医療関係の奥さんから、札幌へ行ったときは飯を食わないで帰ってきてくれと言われたと。これは、そこの医療関係は、もし札幌へ行ったら事前に報告せいと言われていた。このぐらい言われているんです。
かつて、札幌は、函館からも旭川からも、市長が、札幌に行くときは注意しなさいなんていうことはニュースでもやっていました。いまだに、まだそうなんです。飲食店、みんな、悪いんです、地方から見たら。このやり方を変えないと、いつまでたってもこうなってしまいます。札幌の飲食店、みんな、悪いんです。
そう言うと、本当に余談ですけれども、なかなか、薄野に、皆さん、渡れない。皆さん、渡れないでしょう、４丁目の交差点から向こうね。こっち側は来れる。そういうイメージになってしまう。
これでは、やっぱり、札幌全体のイメージが悪いし、ましてや、北海道だって悪いんです。今、市長とか首長さん、あるいは総理大臣、苦しいのは何かというと、コロナだけ抑えるんなら、みんな、もう一回、休め、１か月でも、何もするな、そうすれば間違いなくもっと減るでしょう。しかし、そんなことをやったら、世の中、成り立たんです。このコロナと経済、両方、やっぱりやらなきゃならないから、総理大臣だって苦労していますし、知事だって苦労しているし、市長だってみんな苦労している。
その中に、どうやってやるかっていったときに、こういう措置法に関して、例えば、そういう権限をもらえるならば、せめて政令市、小さなところはなかなか厳しいかもしれないけれども、政令市だけはもらえるならば、その権限を使って、小まめに要請していく、そういうやり方をすること、それを、今度は、国ともっと連携をしてやっていく。もちろん、休業要請をするとき、それに幾らかの負担はあるかもしれませんが、予算的なものは別として、それは国に予算も求めなきゃならぬけれども、こういうものがあることによって、私は、もっともっとコロナと経済と共存しながらこれからやっていけると思うんです。
もちろん、コロナをゼロになんかできません、簡単には。というのも、コロナ禍で、我々はやっていかなければ、あした、消えるんならいいけれども、このまま行ってしまうと、間違いなく来春まで行きそうな雰囲気になっています。この年末から年明け、飲食店業界のことを考える、あるいは、観光業界、ホテルだってそうじゃないですか。観光バスもみんなそうです。ひどい思いをしているんです。そういうものを考えるならば、そういう小まめなやり方をして少しでも汗をかかなければ、業界が頑張れるように、その権限というものを求める、きちっとしたものを求めるべきじゃないか、こう思っているんです。
それで、せっかく、副市長、町田副市長がいらっしゃるんで、この問題、ちらっとは聞いています。指定都市市長会でもこれは出ているとは聞いているんですが、ちょっと聞いていると、あまりにも、動きが少し指定都市市長会のほうも弱い。弱いというか、動きがちょっと鈍いような、その辺が、僕らは聞いているんで、もっと、積極的に、少なくとも政令指定都市間でもって、指定都市市長会でもってやるとか、もっと、札幌市もそれなりに積極的に動いていくべきだ、こう思うんですが、町田副市長、この辺をどういうふうに、市長は、今日、あれですから、入院しちゃっているからあれだけれども、いろいろ聞いていると思いますので、町田副市長にその辺を聞きたいと思います。
◎町田 副市長 指定都市市長会での議論についてでございますが、委員がご指摘のとおり、問題意識を持っておりまして、特措法における権限の在り方については、７月の20日に開催された指定都市市長会議において協議されているところでございます。
指定都市で感染者が多く発生しており、
医療提供体制の確保や感染対策などにおいてそれぞれの都市が大きな役割を果たしているところでございますが、法における権限が限定的なものとなっていることから、権限の在り方について国の法改正に向けて意見を伝えていくこととなっているところでございます。
今後、必要な権限につきまして、希望する指定都市に財源と合わせて権限が移譲されるよう、国への提言などを行っていくこととなっているところでございます。
◆山田一仁 委員 やっぱり、これは、急がないと駄目ですよ。私は、これは、万に一つ、国が、これを、全部、コロナが終わってから、もう一回、権限も含めて検証しましょうじゃ、本当に遅くなると思うんで、これは、我々もそうですけれども、またこの話は後でしますけれども、本当に、指定都市市長会としても、もっともっと力強く頑張って、国のほうに早くそういうふうにしてくださいということをやっていかないと、これは、本当に、札幌の経済までも響いてきますので、これは頑張ってもらわなければならぬと思います。
飲食店、駄目になるとどうなるか。テレビで、皆さん、言っている。学生のアルバイトもなくなってきちゃっているんです。もちろん、そこでアルバイト的な仕事をしながら生活している人もたくさんいらっしゃるけれども、本当にちょっとしたことかもしれないけれども、これが大きいんです。こういうものを、早く、やっぱり復活させるようなシステムをこれからやるために、権限というのをいただきながら。
知事でやると、やっぱり大きくなっちゃうんだよ。仕方ないかもしれない。振興局管内、石狩振興局管内、何とか振興局管内、こうなっちゃうものだから、これがやっぱり広過ぎる。何でもない、今、知床なんていうのは全く大丈夫、稚内のほうも大丈夫。あの辺も含めて、そういうところに、どんどん、札幌じゃないけれども、行ってもらうのも大事なことですから、そういう面では、やっぱり、権限というのは、ひとつ、しっかりこれから求めていかなければならないと思いますので、何分、頑張っていただきたいなと思います。
そしてまた、そういうことに関して融資制度の問題もそうなんです。
まず、札幌市、今、いろいろな融資の問題も先ほどお話がありました。これは、いろいろ頑張ってくれているのは十分分かりますが、まず、１点目、最初に、札幌市の
感染症対策の融資の、ちょっと、実績についてお伺いしたいと思います。
◎一橋 産業振興部長 札幌市の
新型コロナウイルス感染症対策の融資の実績についてお答えをさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス対応支援資金の本年２月から７月末までに実行された融資件数は2,087件、金額は約637億円となってございます。また、
新型コロナウイルス緊急資金、こちらの今年４月から７月末までに実行された融資実績は26件、約１億円となってございまして、７月末までに市内の事業者に対しまして支援資金と合わせて約638億円の融資を実行したところでございます。
なお、融資の実行に伴いまして、札幌市から事業者に補給される保証料は約29億円となってございます。
◆山田一仁 委員 そこそこの融資はすると。いろいろ業界の話を聞くと、大変助かっているということも、事実、聞いております。まだまだこれから、さっき言ったように、このまま行くともっともっとまた必要になるかもしれないんで、この辺は、ひとつまた、状況によっては、保証金のあれも積みながらでも、やっぱり札幌市が少し出していかなきゃならぬなと僕は思います。それも考えていっていただきたいなと思うんですが、札幌市の場合、全部、出しているのはいわゆる１％利息つきであります。
今、国と都道府県が持っている、いわゆる無利子融資枠、上限が、一応4,000万円が2,000万円になりましたから、最大6,000万円しかないけれども、聞くところによると、３年間返済しなくていい、３年間無利子ですよと。４年目から、1.2だったか、こう、返していきなさいという感じで、借りるほうにしてみたら、これはまたすばらしい、これはいい条件ですよね、本当に。
ただ、やっぱり、こういうのを国と都道府県がやっているんですけれども、札幌市がこの中に入っていない。何で、これ、札幌市がこの中に入っていないのか。今まで、こういうことに関して何かやってきたのか、この辺をお伺いしたいと思います。
◎一橋 産業振興部長 札幌市の融資制度が無利子・無担保融資の制度対象となっていない理由についてでございますが、国が実質無利子融資の対象としたのは、信用保証協会を設置する全都道府県、それから四つの市ということで決めたために、札幌市は対象となっていないというところでございます。
信用保証協会を有する市は、横浜市、川崎市、名古屋市、この三つの政令市と岐阜市、この４市でございます。
◆山田一仁 委員 そうなんですね。聞くところによると、この辺も、ちょっと、僕らも、そこは、岐阜市も入っている、何で４市だけが特別あるのか。大まかに聞くと、多分、戦後、間もないときに、自分たちで独自に作った。多分、そうでしょう。戦争に負けたときの混乱時期ですから、そこでやったのが今日までずっと持っていたということでありましたから、この辺が、確かに、保証協会を独自に持っているがためにこの枠に入り、47都道府県にプラスこの４市がくるわけですけれども、これも、確かに、信用保証協会、札幌市がないという、道があるから出資しているのは分かりますけれども、聞くところによると、道が130〜140億円出しているけれども、札幌市は１億円ぐらいしか出していない、だから駄目なのかなとも思いながらも、この辺の在り方って、ちょっとどうかな。よく聞かれるんです。何で札幌市で、政令市なのに、道がやってくれて、札幌市でやってくれないんだって言うと、非常に札幌市が冷たく見えちゃうんです。これ、信用保証協会がなかったら絶対駄目なのか。国はそれで認めないのか。
僕は、そんなこと、ないと思うんですけれども、そうであればそうであると考えるんだけど、ここのところなんですよね。これ、やっぱり我々も政令市だから何でもと言うつもりはないけれども、政令市にやっぱりくれないと。貸していると、確かに、１％、一般の時代からいったら、今、１％でまともに借りられたら、これはまた安いほうです。これは間違いないんです。でも、やっぱり、その上に無利子という、金額は確かに札幌市は上限２億円だけれども、こっちは6,000万円だけれども、大きいですよね。これから、まだまだ、多分、来春まで、コロナはすぐ収まりませんから、さっき言ったように、まだまだ資金需要って出てくるし、年末なんて、もっと出てきます。さあ、そのときに、こういう融資が、6,000万円でも無利子というのは大きいです。これを何とか札幌市が貸せるようなシステムを、やっぱり頑張ってこなきゃならぬと思うんです。
これも、本当に、いろいろ聞いていると、副市長、動いていないとは言っていません。動いていないと言っていないが、動いたんなら、何かちょっとこう、政令市はやっているんだよっていう情報をもらっているはずなんだけど、あまりにもそれが目立たない。もっと、ここのところを積極的に動いて、札幌市がやっぱり出せるように、それこそ、この6,000万円のために札幌市で何もやっていないのかというイメージになっちゃっている。そう言う業者もいるわけです、業者さんも。
２億円とか３億円というのは、確かにそうですよ。そこそこの大きな、大手企業とは言いませんが、6,000万円以内だから、6,000万円を借りなくてもいいわけだから、1,000万円でも2,000万円でも３年間無利子というふうになると、ちょっとした飲食店は、こんなありがたいことはない。だから、これをやっぱりもっと頑張るべきじゃないかなと、こう思うし、担当部長にこれを聞いても、いや、分かりましたとなるから、だから、これ、なかなか質問としては厳しいのは十分分かっているんですが、せっかくこういうコロナの委員会ができたから、あえてこういう話を聞きますけれども、この辺の在り方というのは、副市長として、どういうふうにこれを頑張ろうと思っているか、何か考えているのか、ちょっと町田副市長にお願いします
◎町田 副市長 実質無利子融資の取扱い条件の拡充ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響を受けている市内の事業者を支えるために、融資により資金繰りを支援することは極めて重要であります。
特に、実質無利子融資につきましては、これまでも、委員のご指摘のとおり、市内の事業者から制度の拡充を望む声が届いているところでございまして、国に対しても、適宜、要望はしてきているところでございますが、今後につきまして、札幌市として、融資の申込み期限の延長、あるいは、借入金の上限金額の引上げとともに、制度の取扱いとなる自治体に全ての政令市を追加することなどについて、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと考えているところでございます。
◆山田一仁 委員 本当に、強く、これは要望していかなきゃならぬと私も思います。
それで、委員長にお願いをしたいと思うんです。
今、先ほど言ったように、せっかく、札幌市も、こういうコロナの特別委員会が、こうやって、今日、設置されて初審議されております。我々も、札幌市も、そういうんであれば、委員会として、この問題に関して、融資の問題、さっき言った、特別措置法の市長権限の問題、こういうものを、やっぱり、国のほうに、委員会として、早急に要請していかなきゃならぬと思います。これ、もたもたしていて、来年くれたって、しようがないです。あした、あさって、あるいは、この秋にもしコロナが変わってくれたら、それならば、何か状況が変わってきたら、早くそういう権限がなければできないわけですから、本当に収束してからでは遅いわけで、収束してたら何も意味はないわけだから、今の段階で、委員会で早急に何か行動を起こす、そして、国に対して強く、理事者側、市長側もそうでありますけれども、議会としても強く行動を起こしていただきたい。理事会のほうも、含めて、早く、できるならば委員長も率先して、あした、あさって、すぐ、あしたと言ったって、今、総理大臣が決まらないから、新総理大臣がもう正式に決まって、なった途端に、わっと国のほうに行って、今のこの２点に関して、札幌市の独自として、また政令市として、この要請を、積極的にすぐ行動していただきたい。ぜひともご検討を理事会等でお願い申し上げて、委員長にちょっと一言だけもらって、そして、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 山田委員、ありがとうございます。
我が
新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会として、要望活動、要請活動、前向きに検討してまいりたいと存じます。どうか、皆様、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
◆田島央一 委員 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、これまで４回にわたる臨時議会も行われてきました中で、雇用対策について幾つか事業を展開してきておりますので、ここの検証という意味でも、今回、質問を順次してまいりたいと思います。
まずは、私の地元、北区にある就業サポートセンターに
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職や休業を余儀なくされた方向けの専門支援窓口が開設されたところであります。こちらでの相談件数の推移や相談に来られた求職者が就職した件数など、状況はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◎小野塚 雇用推進部長
新型コロナ特別就業専門相談窓口の相談件数や就職件数というご質問でございます。
専門相談窓口は、４月20日に開設いたしました。それ以降、電話や来所によりまして、毎月約100件程度の相談が寄せられております。８月末時点では、延べ442件の相談件数となってございます。
相談者のうち、再就職の支援を実施いたしました65人の方につきましては、宿泊・飲食サービス業等の非正規労働者の方が多かったという状況でございました。
再就職の支援を実施した方につきましては、福祉関係などサービスの職業に８人、コールセンターや営業などの職業に６人など、19人が８月末時点で就職を決定しております。そのうち、７名が正社員として就職が決定しております。
今後も、
新型コロナウイルス感染症に関連して職を失った方々が一刻も早く安定した生活を取り戻すことができるように、個別の状況に応じまして各種支援制度の情報提供をするなど、総合的な支援を継続してまいりたいと考えております。
◆田島央一 委員 かなりの数、相談に来られたということで認識をしております。
次に、離職者等のための給付金付き再就職支援事業が５月末から９月まで実施されていたかと思いますが、この事業への申込みの状況と再就職に至った件数はどのようになっているのか、あわせて、10月以降の離職者等への対応についてどのように考えているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎小野塚 雇用推進部長 給付金付き再就職支援事業の申込み状況、それから、再就職件数及び10月以降の対応ということでございます。
まず、給付金付き再就職支援事業でございますさっぽろ雇用セーフティプロジェクトについてでございますけれども、８月末時点で216名の求職者の方が参加いたしました。そのうち、56名の就職が決定いたしましたほか、資格取得を目指しまして、３名が職業訓練の受講を開始しております。事業参加者へのカウンセリングですとか企業とのマッチングにつきましては、10月末までの期間、継続して行ってまいりますので、今後も就職決定者は増加していくものと考えております。
さらに、今後についてでございますけれども、
新型コロナ特別就業専門相談窓口、先ほどご答弁いたしました、そちらはまだ継続しておりますので、そちらの活用を引き続き促進いたしますことはもとより、10月中旬からは、おおむね49歳以下の求職者、あるいは非正規労働者の方を対象にワークトライアル事業を実施いたします。これは、座学研修と給付金つきの職場実習を通じまして、正社員就職を支援していく事業でございます。
加えまして、10月以降に離職された方等に関しましては、就業サポートセンターで予定しております合同企業説明会におきまして、企業との接点を創出していくなど、
新型コロナウイルス感染症に関連して職を失った方々を含めまして、切れ目のない再就職支援を実施してまいりたいと考えてございます。
◆田島央一 委員 いろんな事業も含めて、これから切れ目のない支援をしていくということで、理解をいたしました。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により離職を余儀なくされた方を対象に、第２回臨時会で補正予算を計上し、５月11日から緊急雇用創出事業を実施していると思いますが、実際に会計年度任用職員として採用された人数は何名になるのか、また、応募資格別では何人になるのか、お伺いしたいと思います。
◎佐藤 職員部長 ただいまご質問のありました緊急雇用創出事業についてお答えいたします。
緊急雇用創出事業におきましては、５月11日から、内定を取り消された新卒者、職を失ったか、収入が大きく減少した勤労学生を対象に募集を開始いたしまして、５月21日からは、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方にまで対象を拡大して募集を継続してきたところでございます。
この間、市長記者会見をはじめ、ＳＮＳによる発信や広報さっぽろへの掲載などにより周知を図ってきておりまして、９月１日までに44名の方を採用させていただいたところでございます。
また、応募資格別では、内定を取り消された方が３名、勤労学生が11名、離職者が30名となっております。
◆田島央一 委員 私のところにも、コロナの関係で離職をされて、次の仕事を探すまでに何かないかという相談もありまして、こういった事業の紹介をさせていただいたところでもあります。
ここの部分でもう一点お伺いしたいんですが、
新型コロナウイルス感染症関係業務は、保健所を中心に、全庁挙げて応援体制を構築してきたと承知をしておりますが、緊急雇用創出事業の会計年度任用職員を、どのような考えに基づき、どんな職場に配置をしたのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
◎佐藤 職員部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
保健所などの
新型コロナウイルス感染症対策関連業務により繁忙となっている職場のほか、保健所支援のため正規職員が欠員となっている職場を中心に、今回採用いたしました会計年度任用職員を配置したところでございます。
具体的には、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線である保健所のほか、特別定額給付金の支給事務に当たっております保健福祉局ですとか、そのほか、危機管理対策室、各区役所など、重点的に配置を行っているところでございます。
◆田島央一 委員 特別定額給付金の事業なんかは、札幌市が会計年度任用職員を大分投入して、他の市に比べても給付の事業が相当早く進んでいたなと理解をしております。ほかの政令市でまだ10％にも満たない段階で、札幌市はもう６割、７割というところの給付までできていましたので、そこの人の配置はすごい上手だったのかなと思っております。
あと、最後に申し上げますが、雇用状況に関しては、離職や失業の予備軍というのが多分にいらっしゃって、なかなか、今、給付金を受けながら次の仕事に移れない、今の仕事を辞めてちょっと転職するというところがまだできてない方も相当数いらっしゃると承知しております。
特に、この前なんかは、観光業で、バスの事業者で、運転手さんが、もう仕事はほとんどないんだけれども、次の仕事に転職したいけれども、給付で受けられるものは受けて次をちょっと目指すというところの宙ぶらりんの状態がまだ続いているような方もいらっしゃいました。
その辺の人たちは相当まだいらっしゃいますし、これから顕在化してくる可能性もありますので、雇用の施策に対しては、しっかりと受け皿なり支援策を充実しなければならないのかなと思っております。
あわせて、会社で言う倒産だとか廃業の予備軍、こういったものも相当数あるように聞いております。先ほどの質疑の中でも、融資が切れると、もうこれでおしまいだというような形の方もいらっしゃいますので、特に年末になるとそういう事業者が増えるのではないかという懸念もございますので、ぜひとも札幌市としては、雇用の受け皿づくりだとか、その他の状況に合わせて事業の拡大をして、しっかりと雇用を守っていくような取組に力を入れていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からは、２点、北海道との連携について、そして、
新型コロナウイルス感染症に感染した感染者や医療従事者などへの差別、偏見の防止に向けた取組について、順次、質問をさせていただきます。
初めに、北海道との連携についてお伺いいたします。
振り返ってみますと、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、２月末の北海道独自の緊急事態宣言に始まりまして、４月には国の緊急事態措置が発令されるなど、長期間にわたり、特措法に基づく外出自粛や、休業要請をはじめ、各種行事の中止、イベントの自粛、縮小等が行われたことで、札幌の基幹産業である観光をはじめ、地域経済は深刻な打撃を受けております。
このような中、北海道による休業要請等に協力し、感染防止に取り組む事業者を支援するため、第１弾として、北海道からの支援金と合わせて一律30万円を支給する休業協力・感染リスク低減支援金制度を５月１日から開始しました。
そして、休業要請等の延長に伴い、第２弾として、新北海道スタイルの実践に取り組む事業者を支援するため、本市も約13億円の補正予算を組みまして、北海道と共同で一律10万円を支給する経営持続化臨時特別支援金の制度を５月29日から開始したところでございます。
ただ、この第２弾の経営持続化臨時特別支援金については、納得しづらい部分がございまして、この支援金の中の支援金Ａという部分では、北海道が札幌以外の道内の事業者に対して10万円を支給する一方で、なぜか同じ北海道内の事業者なのに札幌の事業者には半分の５万円しか支給しない、足りない分の残りの５万円は札幌市が負担するという仕組みになってございます。
北海道全体がひとしく影響を受け、事業活動の継続への不安や、新たな生活様式に向けた対応を求められているわけで、まして、札幌市は、道内で最も
新型コロナウイルス感染症の感染者数が多く、経済活動、事業へのダメージがあったことを考えますと、どこよりも対策が必要なわけでございますから、ほかより増額することはあっても、減額されて札幌市が足りない分を補填するというのは、同じ道民税を納税している立場を考えても、なかなか理解ができないところでございます。市民にどう説明していいのか、私もよく分からないところがあるわけでございます。
そこで、最初の質問でございますが、この経営持続化臨時特別支援金について、なぜ札幌市だけが５万円を負担する制度になったのか、制度創設の経緯やその考え方についてお伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 経営持続化臨時特別支援金の創設経緯と考え方についてお答えをいたします。
５月上旬でございますが、札幌市を除く道内他都市では、
新型コロナウイルス感染症の発生がほぼ収束していた中で、札幌市のみ感染が拡大していた状況にございました。そのため、休業要請等が延長された場合には、対象事業者への支援金を支給するということを市独自に検討していたところでございます。
そうした状況の中で、北海道から新たな支援金の創設についてご相談がありまして、厳しい財政状況のため、支援金Ａ、こちらの半額を負担してほしいという依頼があったものでございます。
感染拡大防止のためには、道内全域で感染防止を図るということが必要であり、そのことが、札幌市での収束も早め、札幌経済を早期に回復させるということから、北海道と連携をして、全道の事業者に協力が得られる支援内容とするために必要な金額を負担することとしたものでございます。
◆前川隆史 委員 本市としても独自で第２弾を考えていたところに道からそういった申出があって、道も財政的に厳しいからちょっと頼むという、そういった依頼があったと。そしてまた、北海道全体で取り組まないと結果的に札幌市もよくならないという、そういった総合的な判断だといったご答弁だったかと思います。
ただ、この経営持続化臨時特別支援金創設の経緯の今の説明ですが、支援金は北海道として支給するものでございましたので、札幌市と道内他市町村を区別する合理的な理由が、お気持ちは分かるんですけれども、なかなかないのではないか、このように思うところでございます。
そこで、質問でございますが、今後も経済対策に関するこの事業を実施するに当たりまして、今回のように北海道から財政負担を求められた場合に、また同じような対応になっていくのか、お伺いいたします。
◎一橋 産業振興部長 今後、北海道から財政負担を求められた場合の対応についてということでございます。
このコロナ禍の中、経済対策を迅速かつ効果的に実施する上で、札幌市と北海道が財政負担をし合いながら事業を実行させるということが必要になる場合もあるというふうに考えてございます。
事業を構築するに当たりましては、
新型コロナウイルス感染症を早期に終息させ、札幌市の経済回復に十分資するかどうかということが何よりも重要な観点でございますので、今後も、国の交付金の状況ですとか、財政負担の在り方を含めまして、慎重に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆前川隆史 委員 今後もあり得ると、そういったご答弁だったのかなという気もしますが、そうは言いましても、ほかの市町村とどうして差がつくのかというのは、札幌の利益を考えてということなのかもしれませんけれども、なかなかちょっと理解しづらいところがあるかと思います。そういったケースもないわけじゃないかと思いますけれども、非常に慎重に検討していただいて、やっぱり、北海道の道民の皆さん平等にそういう行政サービスを受ける権利を持っているわけでございますから、その判断についてはしっかりと検討して、慎重にしていただくということを求めておきたいと思います。
先ほどもありましたけれども、法的権限は札幌市に全くございませんので、そうした中でいろんな対策をしっかり道と連携を取ってやっていくということでしょうけれども、どうかその辺をしっかり肝に銘じてというか、お願いしたいと、このように思います。
次に、北海道・札幌市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議、仮称でございますが、その設置についてお伺いをしたいと思います。
先ほど、札幌市のこれまでの取組について永澤部長からるる説明がございました。他機関との連携はその取組の中の大項目の一つとなっておりまして、重要性については市当局も十分にご認識していただいていると、このように思います。
これまでも、外出自粛のお願いですとか、学校の臨時休業、また公共施設の一時休止などの緊急的な対策、道民、市民の皆さんに示した北海道・札幌市
緊急共同宣言とか、軽症者や無症状者向けの
宿泊療養施設の開設、運営などについて、多少ぎくしゃくがあったかと思いますが、北海道と連携して取り組んできたというふうに思います。
しかし、これから医療体制のさらなる強化ですとか、また、これから秋、冬に向けての新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行に備えた体制づくりなど、連携の重要性はますます高まっていくものと、このように思います。これまでにも増して効果の高い道市連携のスタイルを構築する必要があると思います。
今年６月23日に我が会派から秋元市長宛てに提出した
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れの中でも、北海道との連携をより一層深めながら、北海道と札幌市の状況に応じた
感染症対策の的確な実施や経済回復への取組、さらに第３波の感染拡大を防ぐため、早期の北海道・札幌市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の設置を提案させていただきました。
この専門家会議につきましては、道内大学の医学部の専門家の先生たちからも強く私に要望、提案をいただいたものでございます。
そこで、質問でございますが、我が会派が提案しました北海道・札幌市
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について、設置の予定があるのか、また、
医療提供体制をはじめとする新型コロナ対策において、今後の北海道との連携についてどのように強化していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
◎永澤
危機管理対策部長 北海道、札幌市の専門家会議の設置予定、そして、北海道との連携強化についてのご質問についてお答えいたします。
感染症対策は、広域での対応が必要であることから、北海道との連携の重要性は認識しており、貴会派から申入れのあった北海道との会議体の設置は、札幌市と北海道が同じ場で議論することで連携の強化を図る趣旨のご提案だったと理解しております。
北海道の新型コロナ対策の統括をしております北海道
新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室とは、危機管理対策室や保健所などの関係部局が小まめに情報共有や意見交換を行っております。また、北海道から保健所に医療参事の派遣を受けるなど、十分に連携を図っているところです。また、北海道の専門家会議や有識者会議には、札幌市からもオブザーバーとして参加しており、会議の中の議論や意見につきましては、持ち帰り、札幌市の対策に反映しているところであり、現時点では新たな会議体の設置は考えていないところです。
今後も、いわゆる第３波に備え、医療体制の整備のほか、新北海道スタイルの周知などの市民や事業者の皆さんへの啓発、周知などについて、北海道との連携をさらに深め、
新型コロナウイルス感染症の対策に当たってまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 全く考えていないということでございました。
いろいろ、今現在も小まめに連携を取ってやっているということで、十分実利を得ているというようなことなのかもしれませんが、昨日の時点で公表された
新型コロナウイルス感染症の陽性者数なんかも見てみますと、先ほど山田委員からもお話がございましたけれども、実に７割近い数が札幌市の数となっております。ですから、北海道の、全道のほかの自治体と全く同じには全くなりませんので、そういった意味では、やっぱり強力な、しっかり、体制づくりというのが必要になると思いますし、そして、今後、やっぱり、経済を回す攻めの対策を打つにしても、また感染対策などの守りの対策を打つにしても、どちらもリスクが伴ってまいります。市民の理解を得ていく、いろんな賛成意見、反対意見もたくさん出てくるかと思います。
そうした意味で、そういった一つ一つの施策の決定をしていく、その基となっていく客観的な、科学的、医学的な知見を北海道としっかり共有して、そういったことを基に施策をつくっているんだということをしっかり市民に分かりやすくしていく、そういった連携の体制づくりというものが非常にやっぱり大事になってくるのではないかと思います。
私のところにも札幌の医学部の先生方からそういったお話をいただいて、そういったことが市民理解を得ていく、また、札幌市としても一つ一つの施策を打っていく上で、自分たちのしっかりとした確信につながっていく、そういったことがまた市民にもしっかり訴える力になっていくと、このように思います。
そういう意味では、道と札幌市は大変仲が悪いという報道を何度も何度もされておりますので、分かりやすい体制をきちっとつくっていくことも、そういった余計なことを報道されないことになるかと思いますので、どうか前向きにご検討をいただきたいとふうに思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症に感染した感染者、医療従事者などへの差別、偏見の防止に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
８月は、東京をはじめとした首都圏を中心に全国各地で感染者数が増え続け、そうした中、
新型コロナウイルスの感染者や、関係者、医療従事者などへの差別や中傷、デマといったものが全国各地で報告されておりまして、コロナ禍が長期化する中、差別や偏見が社会問題化してきております。
９月１日には、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの初会合が開かれまして、個人のプライバシー尊重と
感染拡大防止の両立をどう成し遂げるかという課題が上がったところでございます。
差別や偏見は、
新型コロナウイルス感染症対策に抑制的な効果を生じかねないという懸念もございまして、早急な対策が人権の問題等も含めて必要かと思います。
感染者や家族、医療関係者への誹謗や中傷が各地で相次いでいることを受けて、８月25日には、文部科学大臣から、児童生徒、保護者に向け、差別・偏見の防止に向けた
緊急メッセージが発信されております。偏見や差別が横行すると、市民は、感染の危険だけではなく、感染したことを非難されるという二重の恐怖にさらされるという対策の重要性を指摘する専門家もおります。今、感染者や医療従事者への差別や偏見をどうすればなくせるのかということが大きな命題となっていると言えます。
このような中、先般、滝川市では、８月24日に、前田康吉市長が、思いやりを大切にして差別のない安心なまちづくりを進めようと、
新型コロナウイルス差別防止宣言を行ったと伺っております。医療関係者らの子どもがいじめを受けているニュースに心を痛めたと市長はお話をされておりまして、不当な差別や偏見で市民が被害に遭った際の相談体制も整え、滝川市長自らが先頭に立って、差別や偏見の防止に向けた取組を率先して行っております。
そこで、質問でございましたが、札幌市では、これまで、感染者や医療従事者などへの差別、偏見についてどのように把握をしてきたのか、また、感染者や医療従事者などへの差別、偏見の防止に向けて具体的にどのように取り組んできたのか、まずはお伺いしたいと思います。
◎丹尾 男女共同参画室長 私からは、１点目の差別、偏見の把握についてお答えいたします。
感染者や医療従事者など、そして、その家族に対する心ない差別や偏見が全国的に問題となっていることは承知しているところでございます。
札幌市内における医療従事者の皆様やそのご家族に対する差別、偏見についても、医師会等を通じて、その状況について報告を受けております。
また、市民の声を聞く課や区の広聴窓口、札幌市コールセンター等において、コロナに関連する市民の声を受けておりますほか、札幌法務局など、他の行政機関に寄せられる差別や偏見に関する相談の状況把握にも努めているところでございます。
◎吉津 医療政策担当部長 私からは、差別、偏見の防止に向けたこれまでの取組についてお答えいたします。
感染者や医療従事者などへの差別や偏見の防止に当たっては、不確かな情報に惑わされないための
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及と、誰もが感染する可能性があるという事実に基づいた互いに思いやる気持ちの醸成が不可欠であるものと認識しております。こういった認識の下、早い段階から、市長からの指示に基づき対応を進めてきたところであります。
具体的には、新しい生活様式や新北海道スタイルといった正しい知識の普及を図っているところであります。また、本年５月には、医療従事者応援プロジェクトを立ち上げ、医療従事者の方への感謝の気持ちを伝えるためのブルーライトアップや、市民からの応援メッセージを募集し、医療従事者に届けるといった取組などを通じて、互いに思いやる気持ちの醸成を図っております。
さらには、チ・カ・ホなどの大型ビジョンやラジオ番組で差別・偏見防止のメッセージを発信するなど、様々な取組を通じて差別、偏見の防止に努めているところであります。
◆前川隆史 委員 この世界的な危機でございます
新型コロナウイルス感染症を乗り切っていくためにも、滝川の前田市長が行ったように、市長ご自身が市民に向かって語りかけるという機会も重要でありますし、また、今後、増えてくるかと思います。リーダーが叫ばずして市民が心を一つに思いやるようになることを期待してもなかなか前に進まないと思います。ぜひとも、札幌のリーダーとして市長自ら力強く市民に向けて繰り返し、今のそうした思いやりの心等を発言していただくことを期待したいと思います。
そこで、町田副市長にお伺いしたいのですが、札幌市として、今、感染者や医療従事者などへの差別偏見の防止のため、札幌市長の率先した取組が重要であるかと思いますが、札幌市のスタンスとして、どのようにこのことを捉えて、また、今後どのように取り組んでいくお考えか、併せてお伺いしたいと思います。
◎町田 副市長 札幌市のスタンスと今後の取組についてお答え申し上げます。
感染者や医療従事者など、そして、その家族に対しての心ない差別や偏見は断じて許されるものではございません。差別や偏見の防止のためには、市民の皆様に感染症に関する正しい情報や知識をお持ちいただく必要がありますことから、引き続き、正確な情報発信を続けるとともに、差別や偏見の根絶に向けてさらなる周知、啓発に取り組むことが重要と考えております。
今後も、市長からの強いメッセージの発信とともに、新たに地下鉄車内広告を活用したＰＲや啓発ポスターの市有施設や民間施設への掲出を行うなど、札幌市として、様々なメディアを活用するなどして、差別や偏見の根絶に向けてさらなる周知や普及啓発を積極的に図ってまいりたいと考えるところでございます。
さらに、差別や偏見により不利益を受けていらっしゃる方、悩みや困り事の内容に応じて支援につなげていく工夫をするなども必要でございまして、市民の皆様一人一人に寄り添った体制の強化に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
◆前川隆史 委員 このコロナ禍は長期戦になるかと思います。医療従事者等々、関係者の皆様は、どんどん疲労も蓄積していくかと思いますので、皆さんで応援の風を送っていくということも含めて、こうした配慮、取組にしっかりと、今後、力を入れていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
◆細川正人 委員 私からは、学校行事等の現状、それと繁華街の
感染防止対策、それと地方創生臨時交付金について、３点についてお伺いをいたします。
まず最初に、学校行事等の現状ですが、本当にこのコロナがなかなか収まらない中、各学校においては、その防止策をしっかりと取ろうということで、本当にご努力をされていることについては心から敬意を表したいと存じます。
こうした中で、学校での運動会、学習発表会、修学旅行、あるいは中学校での部活動など、こういった活動について、なかなか現状では通常どおり実施するのが難しい、そういった面もあろうかと思うんです。でも、一方で、いわゆる学校生活というのは、当然、勉強すること、これは学校の中での重要なファクターでありますけれども、こういった行事あるいは部活動を通じて、教育効果が上がり、子どもたちの学校生活が豊かなものになる、そういった側面をしっかりと持っているんだろうと思うんですね。
ですから、私としては、こういった行事、活動については、できる限り、何らかの形で実施をしてほしいものと考えているものであります。
そこで、学校行事、そして、部活動の現状について、具体的にどのような取組をされているのか、お伺いをさせていただきます。
◎相沢 学校教育部長 学校行事と部活動の取組状況についてお答えいたします。
運動会や修学旅行などの学校行事、部活動等は、ただいま委員がご指摘のとおり、子どもたちがふだんの学校生活における努力の成果を発揮したり、友人との絆を深めたりする貴重な機会であり、教育的意義は大きい活動と認識をしております。
一方で、実施に当たりましては、集団行動や保護者等の参観など、教室での授業とは異なる環境となるため、人数の制限や時間の縮減、リスクの高い活動を控えることなど、
感染症対策に特段の配慮が必要でございます。
運動会や学習発表会など、学校で行う行事につきましては、学年ごとに実施時間帯をずらして、子どもや参観する保護者を分散させたり、身体的距離の確保などの
感染症対策を講じつつ進めているところでございます。
また、修学旅行など校外での活動につきましては、旅行業者等の協力を得て、例えば、バスの台数や宿泊先の部屋数を増やすなど、密を避ける対策を取り、子どもと保護者に丁寧に実施方法等を説明した上で進めているところでございます。
部活動につきましても、それぞれの競技や活動の特徴を踏まえた
感染症対策を徹底した上で、子どもの思いや願いをしっかりと受け止めながら、大会や発表会等への参加も含めて活動を再開しております。
教育委員会といたしましては、今後も、関係機関等と緊密に連携をし、子どもたちの成長にとってかけがえのない機会となる学校行事や部活動について、各学校が
感染症対策を講じながら実施できるよう支援してまいります。
◆細川正人 委員 そこまで考えていただいてやっているんだなということが理解できました。
その中で、一つだけちょっと確認をさせていただきたいんですが、修学旅行でのバスの増便、あるいは、部屋を借りるのも密にならないように数を増やす、その際には、当然、お金がかかると思うんですね。この手当というのはどういう形でされているんでしょうか。
◎相沢 学校教育部長 ただいまご質問がございましたバスの台数ですとか宿泊先の部屋数を増やすということについてでございますが、こちらにつきましては、北海道が実施をしております教育旅行支援事業を活用して実施しているというところでございます。
◆細川正人 委員 私ごとというわけじゃないんですけれども、実は、バスケットボール協会の会長をしてまして、８月の８、９、１０だったか、３日間で高校３年生が出場する大会というか、交流会をやりました。これは大変でした、実は。いろんなガイドラインが上部団体から出てきていて、それをクリアしなければできませんという形になっていました。でも、やって、試合を終えた子ども、実は涙を流してるんですね、３年生。それを見て、大会の役員は、やっぱり、やってよかったね。大変だったけれども、やってよかったねという思いを持ちました。
つまり、やはり、そういった子どもたちの思いというのは強いことがあると思いますので、各学校の運営は各校長先生が行うということになっておりますけれども、教育委員会がしっかりとバックアップをしながら、感染防止にはしっかりと努めながら、子どもたちの活動をしっかりと支援していただく、そのことを申し上げておきたいと思います。
次に、繁華街の
感染防止対策であります。
これについては、すすきの観光協会が、いわゆる札幌市の補助金を活用して、すすきの地区
感染防止対策助成金、そういった制度を設けて、その前にガイドラインをつくってはいるんですけれども、それに基づいて助成をするということを行いました。
実は、これ、１事業者25万円で500事業者を対象とするという限定的なものでありました。結果、380件が応募をしてきて、その交付基準を取って交付されたということになっています。一部の薄野関係者からは、これって、ある意味、不公平だよね、そんな声も聞こえてきたところでありましたが、８月末、この事業について、申請対象を拡大して、第２次の募集が始まったところであります。
そこで、お聞きをいたしますが、この助成金の申請拡大を行った経緯について、まずお伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 すすきの地区
感染防止対策助成金の申請対象を拡大した経緯についてお答えいたします。
この助成金は、ガイドラインに基づく対策を徹底することによりまして、札幌の代表的な観光地であります薄野地区全体の
感染防止対策の水準をより一層高めることを目的としたものでございます。
そこで、
感染防止対策を効果的に実施していくため、まずは、この事業の実施主体となりますすすきの観光協会と、従前から薄野の地域づくりで協力関係にあった九つの団体等の事業者を対象に募集を開始し、その申請状況を踏まえて対象の拡大について検討することとしてございました。
このような中で、先行する事業者につきまして、徹底した対策が実施されていることが確認できたことや、この取組に参加意向を示す事業者の声が多数寄せられたことなどから、申請対象を拡大するに至ったものでございます。
◆細川正人 委員 やっと拡大をしていただいて、ありがとうございましたと申し上げておきましょう。
実は、薄野地区では、約3,000店舗ぐらいの飲食店等があるというふうに言われているんですけれども、当初は500件でした。それで、実際にこの交付基準、30項目のいわゆるクリアしなければいけない項目があるんですけれども、交付申請をして、それをクリアしたとした場合、交付基準を満たした事業者は全ての方に交付されるのかどうかということをまずお伺いいたしますとともに、それに併せて、この予算措置をどのようにされるのか、お伺いをいたします。
◎石川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 交付される事業者とその予算措置ということでございます。
この助成金は、すすきの観光協会のガイドラインに基づく
感染防止対策の全てを実施することが交付条件となっておりまして、できるだけ多くの事業者に徹底した
感染防止対策を取っていただくことが重要でありますことから、基準を満たす事業者に対しましては助成金が交付されるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。
また、その予算措置についてでございますけれども、第２回目の募集を８月末に開始するに当たりまして、速やかに申請対象を拡大した上で事業実施することが必要であるとの考えから、既往予算により当面の対応することとしたところでございます。
さらに、事業全体として不足する予算につきましては、今月23日からの第３回定例市議会に提案できるよう、補正予算の準備を進めているところでございます。
◆細川正人 委員 申請があった場合、基準を満たした場合、何とか全てのところに交付したいという思いを持っているということが分かりました。
先ほど山田委員からもちょっとお話があったかと思うんですけれども、いわゆる薄野って悪い場所みたいな形になっちゃっているところがあって、やはり、そこのところを払拭していくためにも、この交付金を広く広く普及させることによって、しかも、ステッカーだとか何とかというものがあったりだとかして、この店はこういう安全対策を取ってるよ、そういったことをやはり知らしめていく、そういったことも必要なんじゃないかなと思うんですね。そういった取組も今後進めていただきながら、そういった薄野対策を行っていただくことを求めておきたいと思います。
最後に、地方創生臨時交付金ですけれども、先ほど池田委員のほうからもちょっと質問がありました。実は、１回から３回の臨時会、それから２定という４回の議会を経て、総額で2,868億円、これが国から補助として入ってきたりだとかして、予算上、編成をされて、コロナ対策を行ってきました。その中で、実は、地方創生臨時交付金という188億円が札幌市に入っているんですけれども、現在、予算上で計上されているのは162億円という形になっています。
その事業の内容については、先ほど池田委員のほうからもちょっと質問がありまして、いわゆる
医療提供体制の強化と感染拡大の防止ですとか、事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援、そして、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、こういった項目に当てながら使用されてきたというふうに思っております。実は、この地方創生臨時交付金26億円が、今、使用されずに残っているという状況にあります。
１点目、この26億円の臨時交付金を、今後、どのように活用していくのかということをお伺いいたします。
また、あわせて、今後、冬に向けて、さらに医療体制の強化ですとか、冷え込んでいる経済状況の活性化、さらには、災害が非常に多くなってきておりますけれども、そういったことへの、国土の強靱化を含めて様々な課題というのをこの札幌市は抱えているんだろうと思うんですね。そうした中にあって、札幌市の財源として残っているのは、財政調整基金、あとは若干の予備費が残っているか、残っていないのか、それで、来年度に向けて、税収は多分どんどん、どんどん下がっていっちゃう。つまり、財源がかなり厳しい状況にあるんだろうと思うんです。だけれども、このコロナ対策はやらなきゃいけないことが結構あって、国のほうの事業としても、12月いっぱいで終わっちゃうもの、３月まで延ばしてもらったもの、そういったものがありますけれども、今後の対策としては非常に重要な課題があるというふうに思っております。
そこで、やはり、この交付金の増額というのを国に求めていかなければいけないんじゃないかなと、こう私は思っているんですが、財政局の考え方をお伺いいたしたいと思います。
◎梅田 財政部長 ２点のご質問でございます。
１点目は地方創生臨時交付金の使い道について、それから、２点目が今後のコロナ対策についての交付金の増額要望についていうことでございます。
まず、１点目の地方創生臨時交付金の使い道についてでございます。
今、委員からお話がありましたように、現時点での札幌市の配分額といたしましては、188億円が国の１次補正、２次補正の合計で示されているところでございます。
この交付金につきましては、これまで、商店街や繁華街の感染拡大の防止への取組といった
感染拡大防止などの取組に19億円、中小企業向け融資の信用保証料の支援や、休業要請機関の支援金といった事業継続、雇用の維持といった取組に89億円、そして、プレミアム付商品券の発行や市内宿泊促進キャンペーンなどの経済活動の回復の取組に53億円、合わせて162億円を補正予算の財源として活用しておりまして、残りは26億円というふうになっているところでございます。
今後、冬の季節性インフルエンザの流行期に向けた
感染拡大防止対策の強化や早期の回復が見通せない市内経済の状況を踏まえた支援策などに引き続きしっかりと取り組んでいく必要があるものと認識をしておりまして、そのための財源として、この交付金の残額26億円、それから、令和元年度決算によって生じる繰越金を活用しますが、不足する財源については、財政調整基金の取り崩しで対応していかなければなりません。
委員からご指摘がありましたように、そういう意味では、この地方創生臨時交付金の増額ということは札幌市の財政にとって大変強く望まれるところでございます。
そこで、今後、国に対して、予備費を活用した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額や、令和３年度以降の継続交付について、他の政令指定都市と連携して要望してまいりますとともに、北海道とも連携して要望活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆細川正人 委員 他の都市というのは、いわゆる白本だったか、札幌市の独自要望だとかというのがある中で、いわゆる指定都市の議長さんの名前をどんと置いて要望を出すという形でやっていましたね。その中でやりたいということなのだろうか。
◎梅田 財政部長 いわゆる白本、来年度の予算に関する要望につきましては、政令指定都市の市長及び議長名で既に夏に要望活動を行っておりまして、これは、あくまで来年度の予算あるいは施策についての要望ということでございます。それとは別に、今年度の
新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の増額については、別の形でまた増額の要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆細川正人 委員 先ほども山田委員のほうからあったように、この委員会でその要望活動だとか様々な活動ができる形になっていますので、理事会のほうでしっかり検討していただいて、今後の中で生かしていただければと思います。
◆國安政典 委員 私からは、今後の補正予算とアクションプラン2019の見直しについて伺います。
まず、今後の補正予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症から国民の命や生活を守り抜くために、私たち公明党といたしましても、感染拡大当初から政府に提言を重ねて進めてまいりました。また、地方においても、私たち札幌市議会公明党といたしましても、国とも連携を図りながら、政策の実行においては、一刻も早く支援が市民に行き届くように、また、安心していただけるように、正確性や透明性の確保にも力を注いできたところでございます。
これまで、さっぽろ雪まつりの開催前日の２月３日をはじめ、計４回にわたりまして市長に対しましても申入れを行ってきたところでございます。
札幌市におきましては、今年度、これまでの補正予算で総額2,845億円を計上、先ほど答弁がございましたけれども、過去に類を見ない規模ということでございました。
この機動的な財政出動によりまして、課題の解決を図ってきたことにつきましては、その対応につきましては、一定の評価をさせていただくところであります。今後も、その時々の新たな財政需要に対応していかなければならないわけであります。
しかし、その一方で、感染拡大によりまして、既に中止や実施方法の見直しなどを余儀なくされている事業も出てきていると思います。今後の補正財源として、限りある財源を有効に活用するためにも、年度の後半に向けて、必要な予算を精査して財源を捻出していくことも求められているところであると思います。
そこで、質問でありますが、今後の補正予算を含めた財政出動の考え方、その財源確保についてどのように考えているのか、まず伺います。
◎梅田 財政部長 今後の補正予算を含めた財政出動とその財源確保についてのご質問でございます。
市内におきます
新型コロナウイルス感染症の状況は、継続的に一定数の新規感染者が発生していることに加えまして、今後、冬季に向けて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される状況でございます。また、経済環境につきましても、持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が継続しており、現時点で回復を見通せる状況にはございません。
このような状況を踏まえますと、今後も、この冬のインフルエンザ流行期に備えた
医療提供体制と
感染拡大防止策の強化、さらなる経済回復に向けた取組など、必要な対策について、時期を逸することなく財政出動をしていく必要があるものと認識をしてございます。
一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響によって中止となったイベントや、予算と執行見込みに大きな乖離が生じている自主事業があることは、委員がご指摘のとおりでございます。
このため、今後の
新型コロナウイルス対策の財源につきましては、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や財政調整基金などのほか、令和２年度予算の減額補正で生み出す財源なども活用することによりまして、財源確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆國安政典 委員 予算の執行に乖離が出ていると、また、地方創生臨時交付金の活用、また、財政調整基金に加えてそういった減額補正も充てていく、しっかりとコロナ対策に振り向けていただきたいというふうに思うわけであります。
そんな中で次にお聞きしたいのは、アクションプラン2019の見直しについてであります。
国におきましては、今後の先行きが見通せない中で、
感染拡大防止をしっかりと講じつつも、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくウィズコロナの経済戦略を図っていくこととしております。
昨年12月に策定しました札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019につきましては、政策目標の達成に向けて、それぞれの事業が動き始めたところでありますが、このたびの新型コロナ感染症の影響によって、策定時から前提条件が大幅に変わってきておりまして、計画期間中に感染症が終息しないことも念頭に置かなければならないものと思います。
また、アクションプラン2019策定時にはなかった新たな行政需要への対応が喫緊の課題となっておりますし、それらへの対応に積極的に資源を配分するための財源の確保が必要でありまして、アクションプランの大胆な見直しが必要になると考えます。
そこで、質問ですが、アクションプラン2019の見直しについて、財政局としてどのように取り組むのか、伺います。
◎梅田 財政部長 アクションプラン2019の見直しに関して、財政局としての取組に関するご質問でございます。
アクションプラン2019は、様々な政策目標の実現に向けた行財政運営の指針となる総合計画でございまして、その目指すべき方向性は、現在のコロナ禍にあっても大きく変わるものではございません。ただし、具体的な取組については、委員がご指摘のとおり、計画策定時とはその前提が大きく異なっている事業もあるところでございます。
さらに、現下の経済情勢の悪化によりまして、今後の市税収入や雇用、社会保障費への波及が危惧されるなど、非常に先行きが不透明な環境下において、必要な行政サービスの提供と財政運営の持続可能性を両立させていかなければなりません。
そこで、財政局といたしましては、令和３年度の予算編成におきまして、アクションプラン2019に計画された事業について、社会経済情勢の変化を踏まえたターゲットや事業手法の大胆な見直しなど、社会のニーズを的確に捉えた柔軟な事業構築を推進してまいりたいと考えてございます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策の長期化が見込まれる中、いわゆるウィズコロナを前提とした新たな日常への対応など、新たな行政需要にもしっかりと対応していく必要がございます。このため、全ての経費について効率化を徹底いたしますとともに、新たな行政需要に対応するための取組に資源を重点配分するなど、めり張りの利いた財政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆國安政典 委員 持続可能なまち札幌を目指して、このようにうたわれた札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019、これは、市長が市民に対して任期中に実施する事柄を約束した市長公約の実現に向けた具体的な取組を計画事業として盛り込んだわけであります。札幌市の行財政運営や予算編成の指針であり、言ってみれば市民との約束であるわけでございます。
このたびのコロナ禍で、これらが計画どおりに実施できるなんて考えている方はいらっしゃらないとは思います。とはいえ、目指す方向やその目標を可能な限り市民に示していくことも大切ではないかと思うのであります。なかなか、今、展望を示せというのは酷なことかもしれませんが、指針を失うわけにはいかないと思うのであります。次の100年も魅力と活力を創造し続ける持続可能なまちであることを目指す、このことについては何ら変わっていないものと思います。
私たち議会も、しっかりと共に緊張感を持って、このコロナ禍を乗り越えて、次の100年へ向かって皆様とともに取り組んでまいりたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後５時24分...